高橋 雄一

参加の申立ては不適法で、会社も株主の主張する事実を認めているから、決議の取消しの請求は正当だとして、控訴を退けた。

本件の解除は正当な理由によるもので報酬逃れとは認められないとし、一審の判決を変更して、上限額20万100円の10分の2の4万20円と遅延損害金の支払いを命じた。

「国」を「日本国有鉄道」に直したのは表示の訂正で、効力は訴状提出時にさかのぼる。期間内の提訴で時効は成立しておらず、一審判決を取り消して審理を差し戻した。

売主は買主の転売を予想できたとして、転売で得られたはずの12万5千円の賠償も認め、返還分と合わせて30万円と遅れた分の利息の支払いを命じた。

新民法は家の制度と戸主や跡継ぎをめぐる制約を廃止したので、養子縁組の要件には新民法を適用し、委託確認の要件があれば確認してよい。

買主は売主を持ち主と信じ、過失もなかったが、現実に受け取ろうとした時には物件は既に別の会社に売られて引き渡されており、所有権を得ていないとした。

検察官が偽証とした根拠は薄弱で誤りであり、ほかに偽証を認める証拠もないため、再審の理由はないとして訴えを却下した。

一審判決を取り消し、買主に30万円と昭和30年8月23日以降の年6分の遅延損害金の支払いを命じ、それより前の期間の遅延損害金の請求は退けた。

貸付が無効である以上、それを一本の借金に改めた契約も無効だとして、一審判決を取り消し、財団の請求を退けた。

受け取れなかった糸73貫匁分の損害を16万7900円と認め、一審判決を取り消して、年6分の遅延損害金とともに支払いを命じた。

債権の確定後でも届出は取り下げられる。取下げは配当を受ける権利を捨てるだけで、破産者にも他の債権者にも不利益がないからだ。

仮処分で損害を受けたとの主張も再審では救済できないとして、再審の理由があるかどうかは判断せず、訴えを却下した。

元の判決を取り消し、Aを罰金5千円、Bを確定前の販売で懲役6月と罰金3万円、確定後の販売で懲役4月と罰金2万円(懲役は執行猶予3年)とした。

診察と注射を繰り返し料金も取っていた行為は医業にあたる。一審の刑は軽すぎるとして取り消し、懲役4月（執行猶予3年）と罰金1万円などを言い渡した。

組合は虚偽と知れば一部も支払わなかったから、実際に供出された130俵分を含む全額が詐欺になるとし、調書も任意で信用できるとした。

そのため機械を他人に処分しても横領罪にはあたらず、有罪とした判決を取り消して、債務者を無罪とした。