武田 多喜子

大嘗祭などは政教分離に反する疑いを否定できない。しかし、市民らの思想や信仰に具体的・直接的な影響は与えておらず、権利侵害はない。損害賠償は認めなかった。

大喪の礼の休日も法律で定めた休日なので協定の「祝祭日」にあたり、25日は出勤日だった。賃金を差し引いたことは違法ではないとして、社員側の控訴を退けた。

1人2万円の香港旅行の費用負担は国内の慰安旅行と同程度で世間一般の範囲内であり、外国というだけで給与として課税できないとして、この部分の処分を取り消した。

住民らの家は市道から約150〜2500メートル離れ、他の道でも公園に行ける。散歩など通行以外の利用も資格の根拠にならないとした。

町は土地を使っておらず、利息を免除する特別の事情もないので免除も違法で、法令に明文がある以上、町長には重大な過失がある。

市費を投じた整備が無駄になることや売却目的があったことでは結論は変わらず、住民は後の売買契約の効力を争うことができる。

無補償で規制を受けていることや、公聴会・意見書・許可標識の制度があることも、近隣住民の利益を個別に保護する根拠にはならないとした。

監査請求は1年の期限を過ぎていたが、支出は巧妙に隠され、証拠となる議会の会議録の完成を待っていたためで、正当な理由があるとした。

課税総額は公表されず、住民は税率が正しく決められたか確かめられない。全国のほとんどの自治体は条例で税率を数字で定めており、この方式が技術的にやむを得ないともいえない。

事故の前後にほかのけがや持病はなく、症状の悪化と治療による改善も認められた。エックス線写真に異常がなくても、後遺症がないとはいえない。