武田 多喜子

認印の印影は大事なものとは受け止められておらず公開してよいが、実印の印影は悪用のおそれがあるため非公開でよいとして、一審判決を変更し、取り消す範囲を狭めた。

鑑定評価額などを公開しても、地権者との信頼関係が壊れたり買収の交渉に大きな支障が出たりする具体的なおそれはない。価格を知られたくないという地権者の期待は法的に守られるものではない。

前市長に代金と適正価格の差額約26億1000万円の賠償を命じた。ゴルフ場会社2社との共謀や暴利行為は認めなかった。

免許を取る前の商船大学の実習生や、法曹資格を取る前の司法修習生とは立場が違うので、同じには扱えないとした。

法人税法は合併で引き継ぐものを個別に定めており、特別の法律がない限り、吸収された会社の法人税への繰戻しは認められないとした。

各貸付けは別々で1つにまとめた取引ではないとしたが、払い過ぎの分は当時残っていた別の借金に充てるとした。計算の誤りを直し、返還額を約685万円に変更した。

処理量の見込みや既存業者の能力から新しい業者を入れる必要はなく、会社と既存業者の対立から処理に支障が出るおそれもあるため、同意書を求めて不許可にしたことは適法とし、控訴を退けた。

工事後の検査中に2回火が上がったが、工事の作業ミスによるものではなかった。ガス漏れが認められない以上、事業者の責任を問う主張はどれも成り立たない。

前の裁判の後も遺産分割の話し合いが続き、買主は土地を使い続けていたので、登記を求める権利は失われず、地価上昇を理由に代金を増やす必要もない。

会員の約64％が同意していても、返還の見通しを示す合理的な財政計画がなく、10年の延長も長すぎるので、反対する会員には効力がないとした。

亡くなった夫の分は、学歴や職歴も考えて本人の落ち度を2割から3割に引き上げ、賠償額を約1706万円に減らした。

当時、派遣状況を見直す仕組みは福祉の現場に定着しておらず、職員に法的な義務があったとはいえない。長男の控訴を退けた。

職員が指摘した申告漏れは、最終的に納める税額の増加につながらなかった。修正申告が遅れたのは、ほかの相続人への還付の方法をめぐる交渉のためだったとした。

前の夫の子ではないことを確かめる裁判は、出生から8か月余り後に起こされた。やむを得ない事情は認められず、遅れずに手続をとったとはいえない。

通達どおりの方法によらなかったことは法律上の時価の考え方に反しない。税の公平のためで、憲法違反でもない。税理士の判断を信頼したという主張も退けた。

山林だった土地のうち、駐車場に変えた3272平方メートル分は、受益者負担金の猶予を続ける理由がない。町長と会社に、負担金80万9280円を加えた計2779万7280円を町に支払うよう命じた。

営業所長の印影も、会社の内部管理情報であることだけを理由に非公開にはできない。

公開すると市の事務に支障が出るという市側の主張も、具体的な説明や証明がないとして退け、市側の控訴を棄却した。

同じ価値の交換なら税はかからず、価値は時価で判断すべきだという主張は、地方税法の規定にはっきり反するとして退けた。

父がいないことを基準に支給対象を決めるのは合理的で、裁量の範囲内だ。認知で父ができれば対象から外れても、憲法14条には反しない。