今中 秀雄

年金を受ける権利の評価額は将来の年金を現在の価値に直したものなので、個々の年金への所得税は同じ資産への二重課税にあたる。

無効理由が「明らか」である必要はないとして税関側の主張を退け、認定は違法だとして取り消した。

教育長側は情報が特定されていないと認識しながら15日以内に特定し直すよう求めず、決定もしなかったので、この状態は違法だとして請求を認めた。

この駐車場は解体すれば移設できても、そのままの移動は困難で、継続使用の目的で置かれた建築物に当たるとして、使用禁止命令を適法とし、会社の請求を退けた。

この解釈は課税要件の明確性に反せず、代表者の家族の預金調査も適法で、税額も正当な範囲内だとして、請求をすべて退けた。

元従業員は当局が給与所得と扱うことを知りながら、あえて一時所得として申告した。やむを得ない事情はなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。

住所は実際に住んでいる事実を基本に決まる。長男は11か月間母親の実家で育てられており生活の本拠は鹿児島市で、父親の反対は妨げにならない。

道路の機能面の管理は住民訴訟の対象外で、財産面の管理が問われた道路は国の土地で市の管理がないとして、道路についての訴えはすべて中身を判断せず退けた。

職員に責任がない以上、法人も使用者責任を負わない。抗うつ剤の副作用は生じておらず、介護計画を根拠に法人の義務を認めることもできない。

安全性に問題がないとはいえないが、事故が頻発し閉鎖に追い込まれるほどの重大な欠陥は認められない。各種法規違反の主張も支出を違法にしないとした。

安全性に問題がないとはいえないが、重大事故が頻発して空港が閉鎖に追い込まれるおそれは認めがたく、仮に航空や環境の法令違反があっても支出の違法にはならない。

警察官の誤った口頭説明は2月7日の正しい説明で解消された。期限の4月15日まで2か月以上あり、準備の期間は十分だったとした。

課税と差押えは目的の異なる別の手続だ。課税が無効か取り消された場合でなければ、課税の違法を理由に差押えを違法とはできないとした。

交付金は損失の補償ではなく助成で、金額の基礎は税務処理で減額する前の工事費でなく帳簿の額だとして、公団の決定を適法とし、5億円余りまでの取消請求も退けた。

土地の一部に保安林があることは確認したが、市に解除手続の義務はないとした。登記請求は不要の合意があるとして退け、NTTへの請求も全て退けた。

企業長と庶務課長は議会が定めた条例に従って支給したにすぎず、責任を問えるだけの故意や過失はないので、2人への賠償を求める請求は退けた。

企業長と庶務課長は議会が定めた条例を執行する立場で、責任を問えるほどの落ち度はなかったとして、2人に賠償させる請求は退けた。

町債の発行は議会の議決と知事の許可を経ており、城跡整備の実施と財源の選択も町長の広い裁量の範囲内で違法はないとして、賠償請求を退けた。

帝王切開の事前準備や超音波の併用は法的義務でなかった。吸引分娩を先に試みたのも一般的な見解に沿って合理的で、手術を遅らせてもいない。

債権者らしく見える者への弁済を保護する民法の規定は、貸付けのような現実の金銭給付がある相殺に限って及ぶ。売掛金との相殺にすぎない本件には及ばない。