- どんな決まりか
- 著作物を放送したり、インターネットにアップロードして送信できる状態にしたりする権利。
- 条文
- 著作権法23条
- 罰則など
10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)(著作権法119条1項)
法人 3億円以下の罰金(著作権法124条1項1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
公衆送信権(ネットへのアップロード)が問われた判決
110件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2020.02.19 東京地裁 | 無断アップロードされた動画の賠償額 個人側の計算も採らなかった。当時は300円の視聴だけの配信も見放題サービスもなかった。発売時期、配信価格、早く削除されたことなどを総合して40万円とした。 | 山田 真紀 |
| 2019.06.19 東京地裁 | 「グラップラー刃牙」アニメの権利 配信停止の通知、ゲームでの利用の申込みを断ったこと、契約を更新しなかったことは、いずれも違法ではないとして、アニメ会社の損害賠償の請求を退けた。 | 佐藤 達文 |
| 2019.01.17 大阪地裁 第14刑事部 | 漫画リーチサイト運営と攻撃スクリプト作成 Aはサイトを始めた中心人物、Bは海外サーバへの移転などで運営を支えた人物、Cは投稿の管理役でありアップロードも自ら行ったと認め、それぞれの役割に応じて刑を決めた。 | — |
| 2018.09.13 東京地裁 | ツイッターのイラスト無断転載と賠償額 無料で公開した絵でも損害は生じるとし、使用料を1点1年3万円として3点3年分の27万円と弁護士費用3万円、合わせて30万円の支払いを命じた。 | 柴田 義明 |
| 2018.06.07 東京地裁 | 壁ドンイラストの無断転載と使用料 弁護士費用3万円を加えた30万円とその遅延損害金の支払を会社に命じ、残りの請求は退けた。 | 柴田 義明 |
| 2018.04.25 知的財産高裁 | リツイートでの写真表示と著作者の権利 米国ツイッター社に5アカウントのメールアドレスの開示を命じた。最新ログイン時のIPアドレスは投稿と関係がなく対象外で、日本法人は情報を持っていないとした。 | 森 義之 |
| 2018.03.29 東京地裁 | 動画サイトへの無断投稿と損害額 弁護士費用10万5000円を加えた115万5000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。サイト運営会社などが違法だから訴えは無効という反論も退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2018.03.16 東京地裁 | 動画の無断アップロードと損害賠償 1回の視聴価格278円×再生8047回×許諾料率38%で、損害は85万85円とし、請求をすべて認めた。 | 佐藤 達文 |
| 2018.02.21 東京地裁 | ドキュメンタリー映画でのニュース映像の無断使用 使用許可を拒んだことも、裁判を起こして報道したことも、著作権の正当な行使であり報道内容もおおむね真実だとして、映画会社の訴えを退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2018.01.30 東京地裁 | 動画の無断投稿と投稿者情報の開示 氏名や住所の情報が不正確な場合でも、メールアドレスで投稿者を特定できる可能性があるため、メールアドレスを含めて開示を命じた。 | 柴田 義明 |
| 2018.01.23 大阪地裁 | アダルト動画の無断投稿と損害額 正規料金は一部分の動画1回分の値段としては高すぎるため、収録時間の割合をかけたうえで3分の1にして、約86万円の支払いを命じた。 | 森崎 英二 |
| 2018.01.23 東京地裁 | アダルト動画の無断投稿と損害額 時効は投稿者の情報が開示された日から数えるべきで、そこから3年以内に訴えているので、時効は成立していないとした。 | 柴田 義明 |
| 2017.11.16 東京地裁 | 動画の無断投稿と投稿者情報の開示 投稿動画は作品の一部と同一で権利侵害は明らかであり、損害賠償請求などのため開示を受ける正当な理由があるとした。 | 柴田 義明 |
| 2017.10.02 東京地裁 | 空手団体の選挙公約文の無断投稿 損害賠償の請求には投稿者の特定が必要で開示を受ける正当な理由があるとし、通信会社に開示を命じた。 | 嶋末 和秀 |
| 2017.07.20 東京地裁 | 批評目的の動画投稿と発信者情報開示 一部の利用で動画も削除済みだが、賠償請求は権利の濫用といえず開示は必要だとして、開示を命じた。 | 柴田 義明 |
| 2017.06.22 東京地裁 | 動画の無断投稿と投稿者情報の開示 投稿者を知る手段が他にうかがわれず、会社には開示を受ける正当な理由があるとして、プロバイダに情報の開示を命じた。 | 柴田 義明 |
| 2017.02.20 大阪地裁 | 海賊版ソフトのネット販売と損害額 正規品より安く売ったことはむしろ違法性の高さを示し、減額の理由にならない。契約のない企業向けキーの安い価格も、算定の基準にならないとした。 | 高松 宏之 |
| 2016.12.26 知的財産高裁 | 性犯罪被害の手記の無断映画化 本の場面や台詞を使わない約束は成立していて、上映などを禁じる根拠になる。ただし、映像データの廃棄までは約束に含まれない。慰謝料など55万円の支払いはそのまま認めた。 | 清水 節 |
| 2016.09.15 東京地裁 | ツイッターのリツイートと写真の無断利用 最新のログイン時のIPアドレス等は侵害投稿と無関係で開示対象にならず、日本子会社は運営者でなく情報の保有や開示権限も認められないとした。 | 長谷川 浩二 |
| 2016.04.21 東京地裁 | 動画の無断アップロードと損害額 再生数は正確さの裏付けがなく無料サンプル分も含み、価格は変動し、実際の収入も不明なので、使用料相当額は諸事情を総合して決めた。 | 長谷川 浩二 |