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法規 民法 不法行為(損害賠償)

工作物責任

どんな決まりか
建物・塀などの欠陥で他人に損害を与えたとき、持ち主などが賠償する。
条文
民法717条

工作物責任が問われた判決

73件
日付判決裁判所結果裁判長
2026.04.21 福島地裁 郡山支部郡山市のしゃぶしゃぶ店ガス爆発の賠償

本部とリース会社は責任を負わない。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、避難所の物資や清掃費などに限り、4社に連帯して支払いを命じた。

福島地裁 郡山支部
— 足立 拓人
2026.04.21 福島地裁 郡山支部郡山の飲食店ガス爆発と賠償責任

フランチャイズ本部とリース会社の責任は認めなかった。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、市に約348万円、保険会社に約3957万円、靴販売会社に約1170万円の支払いを命じた。

福島地裁 郡山支部
— 足立 拓人
2026.01.22 最高裁第一小法廷 判決マンション共用部の漏水と管理組合の責任

この件に特別な事情はないとして二審の判決のうち賠償請求の部分を取り消し、損害額などを審理するため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 岡 正晶
2025.09.30 福島地裁 郡山支部郡山の飲食店ガス爆発と賠償責任

フランチャイズ本部はガス設備を具体的に指示・監督しておらず、建物所有会社もガス管の持ち主ではないとして、この2者への請求は退けた。

福島地裁 郡山支部
— 足立 拓人
2025.09.25 大阪地裁 第22民事部老人ホーム夜勤職員の殺害と会社の責任

施錠などの対策があれば犯行を防げた可能性があり、死亡との因果関係を認めた。加害者が故意に犯行したことを理由に減額はせず、ほぼ請求どおりの賠償を命じた。

大阪地裁 第22民事部
— 松本 展幸
2023.12.26 東京高裁 第8民事部福島原発事故の自主避難者と賠償

事故の時にまだおなかの中にいた子や、事故の後に生まれた子の計3人の請求は退けた。避難したとは認められないことなどが理由だ。

東京高裁 第8民事部
— 三角 比呂
2023.12.21 福岡高裁伊良部島の断水と水道事業者の賠償責任

賠償額は一方の経営者に88万2000円、もう一方に111万円とした。宿泊キャンセルや併設店の損害と弁護士費用を認め、人件費とイメージ低下は退けた。

福岡高裁
— 久留 島群一
2023.12.15 横浜地裁逗子市の斜面崩落とマンション管理会社の責任

損害を認めたうえで、組合側から受け取った和解金を差し引いた。残りの約24万円、約72万円、約10万円の支払いを命じ、それ以外の請求は退けた。

横浜地裁
— 小西 洋
2023.11.22 名古屋高裁 民事第1部福島原発事故の避難者と国・東電の責任

福島市やいわき市からの自主的な避難も事故によると認めたが、賠償の対象は通常2011年末まで、子どもがいる場合は2012年8月末までとした。

名古屋高裁 民事第1部
— 松村 徹
2022.01.27 東京地裁病院通路の水たまりでの転倒と賠償

医療法人は治療費を補償すると書いた文書を渡しており、有料で治療する約束はなかったとして、診療報酬の請求を退けた。

東京地裁
——
2021.05.13 東京地裁電機メーカーの不正会計と株主の損害

金融商品取引法の損害推定の規定では、平成27年5月8日の発表を基準に損害を計算した。それが上の額を上回るので、差額の約3000万円の支払いも命じた。

東京地裁
— 飛澤 知行
2019.08.02 名古屋地裁 民事第8部原発事故の避難者による賠償請求(名古屋)

東京電力がすでに支払った額を差し引き、弁護士費用として約1割を加えた。支払済みの額が損害額以上だった住民の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第8部
— 桃崎 剛
2019.03.05 札幌地裁大通公園の自転車事故と管理者の責任

ステッカーや看板、ホームページでの呼びかけ、職員による注意で一定の対策はとられていたとした。自転車を物理的に止める柵や過料の取締りまでは必要ないとした。

札幌地裁
— 武藤 貴明
2019.02.20 横浜地裁 第5民事部原発事故の避難者への東電と国の賠償

指示がない地域から自分の判断で避難した住民にも慰謝料を認めた。子どもは100万円、子連れの親は60万円などとし、東京電力の支払済み額を差し引いた。

横浜地裁 第5民事部
— 中平 健
2017.05.24 高松地裁ため池での幼児転落死と管理責任

両親にも子を一人で外に放置した落ち度があるとして、過失割合を親側6割、土地改良区4割とし、約1115万円の支払いを命じた。

高松地裁
— 森實 将人
2016.05.20 札幌高裁 第2民事部札幌ドームのファウルボール失明事故

打球から目を離した点などで観客側の過失を2割とし、免責条項は合意がないとして適用せず、球団のみに約3358万円の支払いを命じ、市と管理会社の責任は否定した。

札幌高裁 第2民事部
— 佐藤 道明
2015.03.26 札幌地裁 民事第3部札幌ドームのファウルボール失明事故

指定管理者を置いても札幌市は責任を免れないとし、球団、管理会社、市に連帯して約4196万円の支払いを命じた。

札幌地裁 民事第3部
その他 長谷川 恭弘
2014.02.27 大阪高裁 第13民事部高架下店舗のアスベストと貸主の責任

中皮腫と自殺による死亡は建物の欠陥と因果関係があるとし、作業状況から1割減額して、妻に約2993万円、子3人に各約1001万円の賠償を命じた。

大阪高裁 第13民事部
その他 山下 郁夫
2013.07.12 最高裁第二小法廷 判決高架下建物のアスベストと所有者責任

その時点以降に吸った粉じんと発症との因果関係も審理すべきなのに、二審は時点を示さず判断しており、審理が尽くされていない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 小貫 芳信
2012.10.04 名古屋高裁 民事第3部流水プールへの飛込み事故と施設の責任

禁止を理解して従える利用者との関係では、プールに設備の欠陥はないとして、控訴審で加えた請求も退け、控訴を棄却した。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 長門 栄吉

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