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法規 民法 不法行為(損害賠償)

工作物責任

どんな決まりか
建物・塀などの欠陥で他人に損害を与えたとき、持ち主などが賠償する。
条文
民法717条

工作物責任が問われた判決

73件
日付判決裁判所結果裁判長
1975.03.27 高松高裁工場クレーンのワイヤロープ切断事故

労災保険の給付と厚生年金の障害年金は、将来の分も含めて働けなくなった分の賠償から差し引くとし、会社に約900万円の支払いを命じた。

高松高裁
— 秋山 正男
1974.11.20 名古屋高裁 民事第四部国道41号の土石流バス事故と国の責任

道路のルート選びに欠陥はなく、旅行主催者や運転手にも過失はないとした。賠償額は賃金上昇を考えて計算し直して増額し、労災保険の給付分は差し引いた。

名古屋高裁 民事第四部
— 西川 豊長
1973.02.16 最高裁第二小法廷 判決見えにくい信号機と横断中の事故

電鉄会社との和解で残りの請求を放棄しても効力はその会社との間だけで、連帯債務の関係にもないため、行政側の賠償義務は消えない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 村上 朝一
1971.09.28 最高裁第三小法廷 判決警報機だけの踏切と所有者の責任

通達の設置基準は最低限の目安で、合致していても責任は消えないとした。Bの過失や責任の有無にかかわらず、鉄道側は責任を負うとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1971.04.23 最高裁第二小法廷 判決警報機のない踏切と鉄道会社の責任

国の通達の設置標準は必要な最低限を示す一応の目安で、標準上は設備が不要でも賠償責任は否定されないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 色川 幸太郎
1968.07.04 最高裁第一小法廷 判決ため池の修復と使用停止の請求

請求者は民法717条だけを根拠にしていたことが明らかなので、二審が他の根拠の有無を確かめなかったとしても違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1965.02.10 東京高裁 第九民事部保安設備のない踏切での幼児死亡事故

幼児から目を離した両親にも相当重大な過失があるとして賠償額を減らし、会社に父へ23万円、母へ20万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京高裁 第九民事部
— 加藤 隆司
1964.08.13 高松高裁 第四部雀おどしの針金で感電死した事故の責任

男性は夕暮れに緊急の救助に入ったもので過失はなく、賠償額は減らさないとし、農家の控訴を退け、遺族への支払いを計約147万円に改めた。

高松高裁 第四部
— 浮田 茂男
1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決高圧送電線の事故と電力会社の責任

数秒以内に電流を止める装置があれば被害を防ぐか抑えられたとして、安全設備の欠陥を認めた二審は正当だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1962.04.26 最高裁第一小法廷 判決巻き上げ機の事故と労災給付の差し引き

妻の遺族補償費は妻自身の財産的損害の賠償だけに充てられ、慰謝料や他の遺族の請求権には及ばず、葬祭料も差し引く対象にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.10.26 東京高裁 第四民事部進駐軍接収ビルの感電死と賠償責任

長男の過失も考え両親に各20万円の慰謝料を認めたが、長男が請求の意思を示していないため、本人分の慰謝料の相続は認めなかった。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決接収建物の事故と国の占有者責任

国は占有者でないとしてほかの点を判断せずに請求を退けた二審判決は誤りだ。国に関する部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 垂水 克己
1956.02.28 東京高裁 第四民事部高圧線の漏電による火災と賠償

どの部分か特定せず損害の一部を請求した訴えは損害全体についての訴えであり、時効は提訴時に全部について止まるので、後で増やした分も時効で消えないとした。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直

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