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法規 民法 不法行為(損害賠償)

工作物責任

どんな決まりか
建物・塀などの欠陥で他人に損害を与えたとき、持ち主などが賠償する。
条文
民法717条

工作物責任が問われた判決

73件
日付判決裁判所結果裁判長
2012.03.23 静岡地裁 静岡地裁民事第1部浜岡原発の作業員の中皮腫死と賠償

潜伏期間18年は統計上短いが、発症はあり得ないとはいえず因果関係を認めた。中部電力は現場に常駐せず指揮監督の関係になく責任はない。

静岡地裁 静岡地裁民事第1部
— 足立 哲
2011.08.26 さいたま地裁 第5民事部ビル屋上の煙突からの転落死

作業員側にも事前の現場確認や安全確認を怠った落ち度があるとして4割を差し引き、妻に約1747万円、子に各約873万円の支払を命じた。

さいたま地裁 第5民事部
— 藤下 健
2011.03.24 札幌地裁 民事第3部パロマ湯沸器の死亡事故とメーカー責任

遺族4人に計約8706万円、家主に和解金1200万円など計約1421万円の支払いを命じ、建物が無価値になったとの主張や借入金利の分は退けた。

札幌地裁 民事第3部
その他 橋詰 均
2011.02.24 仙台地裁 第3民事部球場のファウルボール事故と観客席の安全性

球団も観客の安全に相応の注意を払う義務を果たしたとした。プレー中にビールを買った点は、観客自身の選択による自己責任の範囲だとした。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2010.10.05 京都地裁 第6民事部船岡山のマンションと景観・騒音

近隣住民の景観の利益は認めたが、権利とまでは認めなかった。樹木の無許可伐採の条例違反はあるが重大でなく、違法な侵害ではないとした。

京都地裁 第6民事部
その他 大島 眞一
2010.07.09 大阪地裁 第25民事部道路予定地の廃棄物への放火と市の責任

市に約2110万円の支払いを命じた。損害から火災保険金200万円を差し引き、慰謝料は立証が足りないとして認めなかった。

大阪地裁 第25民事部
— 稻葉 重子
2009.10.30 京都地裁 第3民事部耐震偽装の見逃しと京都府の賠償責任

壁の計算方法は当時明確な基準がなく、数値の書換えまで点検する義務もないなど、見過ごしに重大な過失はないとして、請求を退けた。

京都地裁 第3民事部
棄却 瀧華 聡之
2009.08.31 大阪地裁 第20民事部高架下店舗のアスベストと建物所有者の責任

自殺も中皮腫と因果関係があるとしたが、死亡の損害を1割、倉庫の使い方なども考えて全損害を2割減らした。管理会社への請求は退けた。

大阪地裁 第20民事部
— 徳岡 由美子
2008.11.26 富山地裁 民事部出し平ダムの排砂と漁業被害

漁協連合会が結んだ補償契約は漁業者個人の委任や追認がなく及ばないとし、差止めは検討委員会の結果を尊重する限り不要とした。

富山地裁 民事部
その他 佐藤 真弘
2008.02.28 青森地裁 第2民事部雪に埋もれた踏切での特急衝突事故

運転者の賠償義務がないことの確認を求めた訴えは、同じ内容の反訴に判断が示され、確認の必要がなくなったとして却下した。

青森地裁 第2民事部
その他—
2007.08.30 名古屋高裁 民事第1部東海豪雨の土砂崩れと撤去費用

斜面側は費用精算の留保なく土砂の除去を承諾しており、自己負担の合意があったといえるので、費用の返還は求められない。

名古屋高裁 民事第1部
棄却 坂本 慶一
2007.03.14 那覇地裁 民事第1部産廃処分場の火災と周辺住民の煙害

処分場で過去に火災はなく、廃棄物の山積みも直ちに火災を招く状況とはいえないとして、知事が権限を使わなかった点は違法でないとし、県への請求を退けた。

那覇地裁 民事第1部
その他 田中 健治
2007.02.09 さいたま地裁 第5民事部隣地の盛土で家が傾いた損害賠償

補修費は建物の時価までしか認めず、固定資産税評価額を時価とした。仮住まいの費用は6か月分に限り、慰謝料は症状との因果関係の証拠がないとして認めなかった。

さいたま地裁 第5民事部
— 小島 浩
2007.01.15 那覇地裁 民事第1部国有地の池での溺死と国の求償

森林官は広大な国有林を担当し、池の報告も受けていなかったので国に防止措置の義務はなかった。責任はもっぱら土砂を採った人にあり、全額の請求を認めた。

那覇地裁 民事第1部
その他—
2006.07.27 横浜地裁 第4民事部引地川ダイオキシン流出と漁業者の風評被害

損害は安全宣言の頃までの減収を中心に一部だけ認め、慰謝料は否定して、4者に計約565万円の支払いを命じた。

横浜地裁 第4民事部
— 小林 正
2006.03.10 長野地裁中国人強制連行・強制労働と賠償

不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。

長野地裁
— 辻 次郎
2006.02.15 名古屋高裁保育園屋上駐車場からの車転落事故

理事長と園長は、7か月前に柵が壊れた事故の後、損傷の程度や安全性を確かめず対策もとらなかったとして、個人としても責任を負うとした。

名古屋高裁
その他 青山 邦夫
2005.11.16 那覇地裁団地公園の箱形ブランコ死亡事故

他の箱形ブランコと比べ構造上の不備を示す証拠はなく、他の事故や公社の撤去があっても安全性を欠くとはいえないとして、請求を退けた。

那覇地裁
棄却 西井 和徒
2005.03.29 名古屋地裁 民事第3部保育園の屋上駐車場からの車転落

運転者と法人に両親各2937万円余の連帯支払いを命じた。女児が将来得たはずの収入は全労働者の平均賃金で計算し、代表理事と園長個人の責任は否定した。

名古屋地裁 民事第3部
— 島田 周平
2005.02.24 名古屋地裁 民事第4部朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求

戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。

名古屋地裁 民事第4部
— 佐久間 邦夫

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