- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2002.08.22 名古屋高裁 | 店の通路の鉄パイプでの転倒事故 女性も前をよく見ていれば気づけたとして、女性の落ち度を7割とした。損害約214万円から差し引き、約64万円の支払いを命じた。 | 小川 克介 |
| 2002.08.21 岡山地裁 | 商品先物取引の勧誘と会社の賠償責任 売買回数や手数料の割合は国の指導基準を大きく超えたが、男性は手数料を理解し自ら判断しており、手数料稼ぎとは推認できない。 | 小野 木等 |
| 2002.08.06 名古屋地裁 | クレーン事故の賠償と時効の起算点 損害は約4398万円で、差し引くのは労災の障害補償年金だけとし、約3733万円の支払を命じた。老齢厚生年金などは差し引かない。 | — |
| 2002.07.31 千葉地裁 松戸支部 | キセル通行と協同組合の損害賠償 不正の当時すでに退任していた元社長への請求は退けた。損害は予測できなかった、組合員全員で負担すべきだとの会社側の主張も認めなかった。 | — |
| 2002.07.26 名古屋地裁 | 整備中に車に轢かれた事故の賠償 賠償額は約4886万円とし、連帯して支払うよう命じた。事故後の給料・賞与の減少は損害と認めたが、自分の判断で辞めたため退職金の差額は認めなかった。 | — |
| 2002.07.25 広島高裁 | 高校バレー部監督と預かった遠征費 私的に使った証拠はなく、ほかの保護者も監督に任せていたので不法行為とはいえない。部費は使い道が監督に任され返還は予定されていなかった。監督からの請求も認めなかった。 | 竹中 省吾 |
| 2002.07.04 福岡高裁 | 評価書なしの実用新案権の警告 権利者は弁護士に具体的に指示して郵便を送らせており、指揮命令関係がある。このため弁護士の行為に責任を負うとし、控訴を退けた。 | 宮良 允通 |
| 2002.06.27 横浜地裁 川崎支部 | 水道局職員へのいじめと自殺 本人の資質や心因的な要因も自殺に影響したとして損害の7割を減額し、市に両親へ各約1173万円の支払いを命じた。 | 打越 康雄 |
| 2002.06.10 青森地裁 弘前支部 | スキー場降雪機の無断追加契約 リフトの担保契約も、担保される債権がなく理事会の議決もないので効力がないとした。不法行為の賠償については相殺も許されないとした。 | — |
| 2002.05.28 神戸地裁 | アルコール依存症入院患者の痰の吸引 飲酒歴や吸引への抵抗を理由とする賠償の減額を認めず、月25万円の収入を基に将来の減収分を算定し、妻に約4466万円、子に各約1389万円の支払いを命じた。 | 松村 雅司 |
| 2002.05.21 福岡地裁 小倉支部 | 胃がん手術中の肝静脈損傷と死亡 過失がなくても余命は5年を超えず、家事の能力も制限されたとして損害額を絞り、夫に約1094万円、子2人に各約316万円の支払いを命じた。 | 古賀 寛 |
| 2002.05.20 山口地裁 下関支部 | 堰の急な放水とシジミ漁の死亡事故 悪天候の中で漁を続けた2人にも落ち度があるとして賠償額を1割減らし、全員に連帯して遺族へ支払うよう命じ、請求のうち残りは退けた。 | — |
| 2002.05.15 岡山地裁 | 派遣会社の上司のセクハラと降格 社長の発言は不快でも違法とまではいえないとして社長への請求は退け、会社に1528万円余と1480万円余、専務に220万円と33万円の賠償を命じた。 | 小野 木等 |
| 2002.05.10 神戸地裁 | ワラント取引の勧誘と証券会社の責任 投資家側にも理解の努力を怠り売り時を逃すなどの落ち度があるとして、損害を5〜9割減らし、合計約1844万円の支払いを命じた。 | — |
| 2002.05.09 岡山地裁 | 峠道のトラック衝突と過失の所在 死亡した運転手の過失を認め、運送業者に約546万円(修理費、休車損害、弁護士費用)、遺族に相続分に応じた額を相手の雇主へ支払うよう命じた。 | — |
| 2002.04.30 神戸地裁 | ワラント販売と証券会社の説明義務 危険を知り得た後も売却せず損害を広げたとして2人の落ち度を5割とし、印刷業の男性に約158万円、大工の男性に約337万円の支払いを命じた。 | 松村 雅司 |
| 2002.04.26 福岡地裁 | 中国人強制連行と炭鉱会社の責任 国については、当時は国の権力的な行為への賠償を認める法律がなかったとして責任を否定した。謝罪広告の請求も退けた。 | 木村 元昭 |
| 2002.04.18 宮崎地裁 | 膝の悪い刑務官の配置と国の責任 最初の配置転換は違法でなく、暴行、仕事の強要、手当の差別も認めなかった。退職は別の病気なども影響したとして、退職による収入減の賠償は否定した。 | — |
| 2002.04.15 東京地裁 | 東大施設のタリウム混入と国の責任 鑑定すれば酢酸タリウムと判明し、管理の変更や人事面の対策を検討する義務が生じたはずで、鑑定を怠ったことと死亡には因果関係がある。 | 山名 学 |
| 2002.03.29 神戸地裁 | 精神疾患につけ込んだ高額調査料 「解約しても返金を求めない」との約束は賠償請求に影響せず、調査費の差し引きも認めなかった。慰謝料は認めず、弁護士費用は48万円を認めた。 | — |