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法規 民法 不法行為(損害賠償)

使用者責任

どんな決まりか
従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
条文
民法715条

使用者責任が問われた判決

719件
日付判決裁判所結果裁判長
1958.08.21 最高裁第一小法廷 判決従業員が預かった鞄の現金を盗んだ責任

Fの落ち度を考えて賠償額を30万円に減らしたのは裁判所の裁量の範囲内で、商法の規定を理由に会社の責任をさらに軽くすべき根拠はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.05.30 大阪高裁 第四民事部保険勧誘員の株だまし取りと会社の責任

法律に明文がなくても、被害者の落ち度で賠償を減らす民法の規定は適用される。異常に有利な話を信じた会長の過失を考え、賠償額を半分にした。

大阪高裁 第四民事部
— 熊野 啓五郎
1957.11.29 広島高裁 第三部訴える相手に順位をつける訴え

元主任は投資家の了承のもとで別の証券会社に株券を預けて売買を頼んだので、だましておらず不法行為にならない。請求はすべて退けた。

広島高裁 第三部
棄却 岡田 建治
1957.10.26 東京高裁 第四民事部進駐軍接収ビルの感電死と賠償責任

長男の過失も考え両親に各20万円の慰謝料を認めたが、長男が請求の意思を示していないため、本人分の慰謝料の相続は認めなかった。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1957.07.16 最高裁第三小法廷 判決経理課長の手形偽造と会社の責任

経理課長は手形を作って渡し、問い合わせに答える役目だったので、権限を濫用した偽造も会社の仕事に関するものとして、会社は使用者責任を負うと判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1957.05.17 東京高裁 第五民事部幼児の交通事故と父の過失

ただし、父が子の世話をする中での過失が事故の一因なので、子の精神的苦痛の程度を判断する事情として慰謝料の算定では考慮できるとした。

東京高裁 第五民事部
— 斎藤 直一
1957.04.30 最高裁第三小法廷 判決同僚の過失による死亡と会社の責任

会社自身が不法行為をしたわけではなくても、賠償金は実際に払わせるべきだ。そのため、自分の側の賠償請求権と差し引きして支払いを済ませることはできない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1957.04.11 最高裁第一小法廷 判決職員の取引と事務所の賠償責任

Dが商品を倉庫に預けたことは職務の外での個人的な行為と言えるので、事務所に使用者の責任(民法715条)は問えないとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.03.05 最高裁第三小法廷 判決銀行支店長の靴下取引と銀行の責任

故意があるというには、他人の物と知っていれば足り、持ち主が誰かまで知る必要はない。過失も検討せずに責任を否定したのは誤りだとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 河村 又介
1956.11.09 広島高裁 松江支部登記前の支社長による借入と会社の責任

Aの行為は内規に反する地位の乱用だったが、貸主が権限のないことを知っていた証拠はなく、会社は契約の効力を否定できないとした。

広島高裁 松江支部
— 岡田 建冶
1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決喫茶店従業員の客への加害と店の責任

経営者らが持ち出した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1956.07.20 最高裁第二小法廷 判決新聞記事による名誉毀損と新聞社の責任

事実に反する記事を新聞に載せて配り、他人の名誉を傷つけることは、うっかりした過失によるものでも新聞の正当な業務とはいえない。そのため新聞社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1956.03.23 東京高裁 第五民事部労災保険の給付と遺族の慰謝料

災害補償は財産上の損害を補うもので、精神的苦痛の慰謝は目的でないため、全額受給後も慰謝料を請求でき、給付は額を決める際の一事情にとどまる。

東京高裁 第五民事部
棄却 斎藤 直一
1956.02.28 東京高裁 第四民事部高圧線の漏電による火災と賠償

どの部分か特定せず損害の一部を請求した訴えは損害全体についての訴えであり、時効は提訴時に全部について止まるので、後で増やした分も時効で消えないとした。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1956.01.30 名古屋高裁 第一部農協職員の無断契約と組合の責任

代表理事が手付金の受領を黙認し、協会が組合の了解を信じても無理はなかったとして、組合に約89万円の賠償を命じ、旅費などの損害30万円は認めなかった。

名古屋高裁 第一部
— 山田 市平
1955.12.22 最高裁第一小法廷 判決役所の運転手が私用運転中に起こした事故

秘書官の私用のための運転であっても、役所の運転手としての仕事の範囲に入る行為であり、役所の仕事の一部と見るのが相当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1954.09.29 大阪高裁 第三民事部労災保険の給付と損害賠償の調整

遺族補償は将来の収入分の賠償28万円からだけ差し引き、葬祭料の給付は差し引かず、慰謝料からも引かないとして、会社に31万4040円の支払いを命じた。

大阪高裁 第三民事部
— 田中 正雄
1954.08.20 広島高裁 岡山支部 第二部株金の払込銀行の保管責任

一審判決を取り消し、銀行に500万円と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。追認があったとの銀行の主張も認めなかった。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 三宅 芳郎
1954.07.19 東京高裁 第七民事部非番の巡査の強盗殺人と都の賠償責任

経済事情の変動などを考慮して慰謝料を増額し、Aに計25万円、G・H・Iと途中で死亡したMに各6万円を相当とし、都に追加の支払いを命じた。

東京高裁 第七民事部
— 藤江 忠二郎

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