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法規 民法 不法行為(損害賠償)

使用者責任

どんな決まりか
従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
条文
民法715条

使用者責任が問われた判決

719件
日付判決裁判所結果裁判長
2026.08.17 東京地裁 立川支部精神科の任意入院と退院の申出

無断外出時の言動を退院の申出と認め、約9か月退院させなかった院長と法人に連帯で55万円の賠償を命じた。理事長の責任は否定した。

東京地裁 立川支部
— 杉山 順一
2026.07.07 最高裁第三小法廷 判決ごみ処理施設の火災と解体費用の賠償

二審の判断には誤りがあるとして所有者が負けた部分を取り消し、解体費用のうち賠償すべき額などを改めて審理させるため名古屋高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 林 道晴
2026.06.05 大津地裁市民病院理事長の医師への退職強要

退職は整理解雇でなく勤続25年未満なので退職手当の増額は認めなかった。文書等は公益目的で真実と信じる理由もあるとして理事長の反訴も退けた。

大津地裁
——
2026.05.28 福岡地裁 第2民事部自衛隊内のわいせつ行為と国の責任

上司らの接触防止の措置は不適切といえず、昇任試験の不合格も行為の影響とは認められないとして、国の義務違反を否定した。

福岡地裁 第2民事部
— 三井 教匡
2026.05.27 高松高裁 第4部宗教法人への献金勧誘と元信者の賠償請求

原資は家計と切り離して積み立てた資金で、夫の収入や資産に照らし、献金で女性や家族の生活に支障は生じていないとした。

高松高裁 第4部
その他 森實 将人
2026.04.21 福島地裁 郡山支部郡山市のしゃぶしゃぶ店ガス爆発の賠償

本部とリース会社は責任を負わない。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、避難所の物資や清掃費などに限り、4社に連帯して支払いを命じた。

福島地裁 郡山支部
— 足立 拓人
2026.04.21 福島地裁 郡山支部郡山の飲食店ガス爆発と賠償責任

フランチャイズ本部とリース会社の責任は認めなかった。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、市に約348万円、保険会社に約3957万円、靴販売会社に約1170万円の支払いを命じた。

福島地裁 郡山支部
— 足立 拓人
2026.04.20 福岡地裁 第6民事部工藤會トップの恐喝被害への賠償責任

総裁・会長は古い35回分の賠償請求は時効で消えたと主張した。しかし、男性が報復を恐れて請求できなかったのは恐喝そのものが原因だとして、時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとし、1452万円全額の支払いを命じた。

福岡地裁 第6民事部
— 島田 英一郎
2026.03.04 東京高裁旧統一教会への解散命令

銃撃事件後の対策は不十分で再発のおそれがあり、解散は信仰自体を禁じるものでもないため、必要でやむを得ず、憲法にも反しないとした。

東京高裁
— 三木 素子
2026.03.03 鹿児島地裁 民事第1部技能実習生の宿舎と私生活の制限

転職の際に一時帰国が必要だという誤った説明について、組合は公的機関に確認する義務を怠った。そのため4か月分の収入を賠償させた。臀部を見せさせた点も違法としたが、過重労働の主張は退けた。

鹿児島地裁 民事第1部
— 窪田 俊秀
2025.11.14 東京地裁取引先を奪われたとする仮差押え

差押えが取り消されて確定した以上、過失があったと推定され、十分な調査もしていなかった。元の会社に弁護士費用など471万円の賠償を命じた。

東京地裁
— 澁谷勝 海
2025.11.13 宇都宮地裁 第1民事部懲戒解雇後の自殺と葬儀会社の責任

男性は詐欺に関わっておらず、社長が疑いをかけて一方的に解雇したことなどでうつ病になり自殺したと認め、社長の過失との因果関係を認めた。

宇都宮地裁 第1民事部
— 本多 哲哉
2025.10.23 東京地裁職場の「ちゃん」付けとセクハラ

うつ病などはクレーム対応のストレスなども大きく影響したとして休業損害などは認めず、会社の和解金も考え、慰謝料20万円と弁護士費用2万円だけを認めた。

東京地裁
——
2025.09.30 福島地裁 郡山支部郡山の飲食店ガス爆発と賠償責任

フランチャイズ本部はガス設備を具体的に指示・監督しておらず、建物所有会社もガス管の持ち主ではないとして、この2者への請求は退けた。

福島地裁 郡山支部
— 足立 拓人
2025.07.18 東京地裁ERCP検査前の死亡リスクの説明

適切に説明されていれば、家族で相談して検査を見送った可能性が高いとして死亡との因果関係を認め、法人と医師に夫へ約3047万円、子らへ各約803万円の支払を命じた。

東京地裁
— 一場 康宏
2025.06.05 大阪地裁ホテルのブログでのイラスト無断掲載

使用料は1年目で3万円が上限とした。記事は古くなり閲覧される可能性も低かったため、損害は18万円とし、弁護士費用1万8000円を加えて19万8000円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2025.05.29 宇都宮地裁 第1民事部認知症と誤診された医療保護入院

病院側の回答は弁護士同士での話し合いを提案したもので、カルテの開示を拒んだとは言えないとした。時効が成立したという病院側の主張も退けた。

宇都宮地裁 第1民事部
— 本多 哲哉
2025.05.26 東京地裁特殊詐欺と暴力団幹部の賠償責任

男は組員という立場を背景に受け子を従わせ、携帯電話を用意するなどしており、暴力団の威力を使った資金集めに当たるとして、幹部3人にも合計1633万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 足立 堅太
2025.05.15 横浜地裁引きこもり支援施設への連れ出しと監禁

残る1人は本人尋問に正当な理由なく出頭せず、意思に反した連れ出しや監禁は認められないとした。契約違反による賠償は3人とも認めなかった。

横浜地裁
— 眞鍋 美穂子
2025.05.14 神戸地裁 姫路支部 民事部市民病院の腰椎手術で神経切断

転倒の直前、看護師は見回りで危ない動きがないことを確かめていた。そのため、付きっきりで見守る義務まではなく、病院に責任はないとした。

神戸地裁 姫路支部 民事部
— 池上 尚子

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