- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2002.03.26 神戸地裁 | ワラント勧誘と証券会社の説明義務 投資家側にも説明書を読まない、売らずに放置したなどの落ち度があるとして賠償額を4〜7割減らし、当初の投資家ごとに約123万〜626万円の支払いを命じた。 | 松村 雅司 |
| 2002.03.20 名古屋地裁 | 商品先物取引の損失と勧誘の違法性 借入れは顧客の意思によるもので、融資の紹介も元外務員の貸付けも違法でないとし、顧客に600万円と年1割の遅延損害金の支払いを命じた。 | 水谷 正俊 |
| 2002.03.20 京都地裁 | 入院中の転落死と交通事故の責任 ほぼ全盲のFに落ち度は問えないとして減額せず、運転者に妻へ約1259万円、子3人へ各約448万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 渡邉 安一 |
| 2002.03.18 和歌山地裁 | 胸に管を入れる処置の説明義務 緊急性がないのに危険性などを十分説明せず同意なく処置した説明義務違反と死亡の因果関係を認め、余命の短さは慰謝料の減額理由にしなかった。 | — |
| 2002.03.15 名古屋地裁 | 点滴の注射で腕の神経がまひ 教員を続けており収入減は認められないとして逸失利益は否定し、慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の限度で請求を認めた。 | 氣賀 澤耕一 |
| 2002.03.15 大阪地裁 | O157とカイワレ大根の国の公表 最終報告は不利な事実を軽く扱い、会見で専門家が可能性95%程度と述べて原因と断定した印象を与えた。公表は農家の名誉と信用を害し違法だ。 | 村岡 寛 |
| 2002.03.14 前橋地裁 沼田支部 | 堀の埋立地の代替地と市の説明責任 補修費2552万3000円を店主と会社に半分ずつ、慰謝料200万円を店主に認めた。請求は店主の慰謝料の一部を除き認められた。 | — |
| 2002.03.11 和歌山地裁 | 寺の移転補償金の流用と賠償 市民部長らの指示で職員が住職宅に頻繁に通い、申入れの撤回を迫ったのは生活の平穏の侵害だとして、市に慰謝料150万円を命じた。建設会社への住職の請求は退けた。 | — |
| 2002.03.07 前橋地裁 | 工事現場のボード事故と過失割合 損害総額約486万円を2割に減らし、支払い済みの約51万円を差し引いた約46万円の限度で請求を認め、残りは退けた。 | — |
| 2002.02.26 神戸地裁 | ビル店舗の保証金と電気停止の賠償 電気を止めた行為は違法な営業妨害とし、業者の不払い等も考えて2割減じ、3者に約606万円の賠償を命じた。貼り紙を理由とする賠償は退けた。 | — |
| 2002.02.25 静岡地裁 浜松支部 | 組合活動を理由にした昇任差別 賃金差額842万5624円、慰謝料と弁護士費用各100万円の計1042万5624円と遅延損害金の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。 | 田中 優 |
| 2002.02.25 神戸地裁 姫路支部 | 商品先物の「客殺し」と業者の責任 支払った約3467万円の全額と弁護士費用350万円を損害と認め、過失相殺はしなかった。慰謝料は認めず、計約3817万円を遺族の相続分に応じて支払うよう命じた。 | 島田 清次郎 |
| 2002.02.25 神戸地裁 姫路支部 | 草刈り事故後のガス壊疽と経過観察 早期に発見して治療していれば足の切断は避けられたと認め、再転院後の損害に限っても約8907万円になるとして、請求額6601万9864円全額の支払いを命じた。 | 島田 清次郎 |
| 2002.02.15 宮崎地裁 | 夜の保証人要求と警察の対応 現場では犯罪が明白とまではいえず、逮捕や強制退去の権限はなかったうえ、警察官は退去を促し見守ってもいたとして、県への請求は退けた。 | 金光 健二 |
| 2002.02.15 名古屋地裁 | 自動車修理工場の騒音と慰謝料 工場の移転着手や和解も考慮し、自宅で事務をして騒音にさらされる時間が長いAに70万円、昼間は外で働くBに30万円を認め、残りの請求は退けた。 | — |
| 2002.02.13 横浜地裁 | 銀行融資で入った変額保険の説明不足 詐欺・錯誤・公序良俗違反・解除はいずれも認めず契約は有効とした。銀行は保険の勧誘をしておらず説明義務もないとして、銀行への請求は退けた。 | 岡光 民雄 |
| 2002.02.07 札幌高裁 | 湯沸器の一酸化炭素中毒とガス会社の点検責任 家主は入居者が替わるたびに専門業者に点検を頼んでおり、設備会社も改造に関わった証拠がないとして、どちらの責任も認めなかった。 | 前島 勝三 |
| 2002.01.25 東京地裁 | 1号店フランチャイズの収支予測 第1号店では完成した仕組みまでは不要で、実践に耐えるノウハウの提供で足りる。本件では提供があったとして、取締役らの分も含め請求をすべて退けた。 | 小磯 武男 |
| 2002.01.24 前橋地裁 | つなぎ融資と登記書類の持ち出し 不動産会社も、取締役の使用者として同じ額の賠償責任を負うとし、銀行の請求をすべて認めた。 | — |
| 2001.12.27 福島地裁 | 交通事故の賠償と介護保険 低金利が続くとして、失った収入の計算では将来分の割引率を年3%とした。既に受けた介護保険の給付分は292万円と見積もり差し引いた。 | — |