- どんな決まりか
- 被害を受けた人にも落ち度があるとき、賠償の額を減らす。
- 条文
- 民法722条
過失相殺が問われた判決
169件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.03.17 札幌地裁 | 凍結路で停車中の車へのトラック追突 将来の介護費などは、多くの裁判例と同じ計算方法で現在の金額に直した。将来受けられる福祉の給付は差し引かなかった。保険会社の反訴は、約33万円の限度で認めた。 | 中野 琢郎 |
| 2022.01.19 熊本地裁 民事3部 | 陸自教育隊の自殺と上官の指導 国家賠償法にもとづく請求は3年の時効で消えたと判断した。上官2人は職務として行動しており、個人として賠償責任は負わないとした。 | — |
| 2021.06.25 札幌地裁 | 退職後の自殺と会社・社長の責任 会社と社長は労働時間を抑える仕組みを作らず、残業時間も集計しなかったとして連帯して賠償するよう命じた。賠償額は妻に約1563万円、子2人に各約1975万円とした。 | 瀬孝 |
| 2021.03.16 名古屋地裁 民事第7部 | 地下鉄ドアにストックが挟まった事故 損害は約3303万円と計算したうえで減額し、弁護士費用を加えた約654万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。 | 前田 郁勝 |
| 2020.09.16 福岡地裁 第1民事部 | 市立体育館の石綿と管理員の死亡 会社は石綿の使用状況の確認、防じんマスク着用の指導、安全教育を怠った。妻に1700万円、子に各440万円を連帯して払うよう命じ、喫煙歴などによる減額は認めなかった。 | 徳地 淳 |
| 2020.09.04 東京地裁 | 首都圏の建設作業員のアスベスト被害 吹付け材だけを主な原因とする人や解体工などへの請求は退けた。時効が成立したというメーカーの主張も退けた。 | 前澤 達朗 |
| 2020.08.28 東京地裁 | 大学ソフトボール部監督のセクハラ その後の法人の対応は、外部に見せないことを条件に報告書を開示すると申し出たことや減給などの措置から、違法とまではいえないとした。理事長と副学長への請求は退けた。 | 野村 武範 |
| 2020.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 事故の後遺障害と分割払いの賠償 事故当時4歳で働く力をすべて失い、損害が長期にわたり徐々に現実になる本件では定期金による賠償が相当だとして、運転手側の上告を退けた。 | 小池 裕 |
| 2020.06.30 東京地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 国会や厚生労働大臣が救済をしなかったことは、法律上の義務に反するとはいえないとした。これらの理由で、謝罪広告を含む請求をすべて退けた。 | 伊藤 正晴 |
| 2019.11.11 福岡高裁 | 建築現場のアスベスト被害と国・企業の責任 病気は多くの現場での粉じんの積み重ねで起きるとして、各社の責任は基本3分の1とし、喫煙歴や働いた時期に応じて減らした。製品の欠陥を理由とする請求は退けた。 | 山之内 紀行 |
| 2019.10.24 京都地裁 第1民事部 | ソフトボール部のノック練習での骨折 以前のけがは、部の備え付けのミットが手に合わなかったことが影響していた。そのため、このけがを理由にさらに減額はせず、市に約579万円の支払いを命じた。 | 井上 一成 |
| 2019.07.19 大阪高裁 第3民事部 | タイヤ工場の石綿被害と会社の責任 昭和35年には粉じんの危険を予見できたとして会社の責任を認めた。喫煙歴による減額は一律1割とし、時効の主張は権利の濫用として認めなかった。 | 江口 とし子 |
| 2019.06.28 京都地裁 第2民事部 | 高校講師へのセクハラと学校の責任 学校には相談窓口がなく、監督を十分にしていたとはいえないとして、学校の責任を認めた。2人に連帯して約594万円を支払うよう命じた。 | 久留 島群一 |
| 2019.03.29 大阪地裁 第3民事部 | 茶のしずく石鹸と小麦アレルギー 使用者の不注意や体質を理由とする減額は認めなかった。一方、販売会社が先に払った見舞金などは賠償額から差し引いた。 | 大須賀 寛之 |
| 2018.09.20 大阪高裁 第3民事部 | 建築現場の石綿被害と国・メーカーの責任 どの社の建材が現場に届いたかはシェア10%以上などを手がかりに認定し、各社は発症への寄与の割合に応じ連帯して責任を負うとした。 | 江口 とし子 |
| 2018.09.12 東京高裁 | バドミントン中の事故とペアの賠償責任 けがをした人に過失はなく損害を減らす理由もないとして6割の制限を取り消し、弁護士費用も増額して約1319万円の支払を命じた。 | 八木 一洋 |
| 2018.08.31 大阪高裁 第4民事部 | 建築現場のアスベスト被害と賠償責任 労災認定の時点では、専門家でない被災者らは違法性まで認識できなかったとして、賠償請求の時効は完成していないと判断した。 | 田川 直之 |
| 2018.06.28 大阪地裁 第22民事部 | 実習中のパワハラと実習生の自殺 養成校も、男性が実習先を飛び出した日以降、事情を調べて対応する義務を怠ったとして責任を負うとし、両法人に請求額全額の支払を命じた。 | 北川 清 |
| 2018.02.20 福島地裁 | 原発事故後の102歳男性の自死と賠償 男性本人の慰謝料を2000万円、世話をしてきた息子の妻自身の慰謝料を300万円とした。孫2人自身の慰謝料は認めず、計1520万円の支払いを命じた。 | 金澤 秀樹 |
| 2018.02.14 神戸地裁 第1民事部 | タイヤ工場のアスベスト被害と会社の責任 賠償額は、喫煙歴による減額と会社の特別補償金の差し引きをしたうえで計算した。会社が団体交渉を不当に拒んだことなどから、時効を主張するのは権利の濫用として許さなかった。 | 本多 久美子 |