- どんな決まりか
- 被害を受けた人にも落ち度があるとき、賠償の額を減らす。
- 条文
- 民法722条
過失相殺が問われた判決
169件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2017.10.27 東京高裁 | 建設現場の石綿被害と国・建材会社の責任 残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。 | 永野 厚郎 |
| 2017.09.15 最高裁第二小法廷 判決 | 教員採用試験の不正と賠償金の回収 県教委が方針を示さなかったなどの抽象的な事情だけでは、県の請求が直ちに制限されるとはいえず、県教委の責任の程度などを更に審理すべきだとした。 | 菅野 博之 |
| 2017.04.18 名古屋地裁 民事第8部 | 架空循環取引をめぐる会社間の賠償 自ら欺いた側が商社の管理の甘さを理由に賠償の減額を求めるのは不合理だとして認めず、工事代金は相殺で消滅し、貸付も証拠上認められないとした。 | 加島 滋人 |
| 2017.02.14 札幌地裁 | 建設アスベスト訴訟(札幌) 建材メーカーへの請求は、どの企業の建材が被害を招いたか特定できないとして退けた。石綿建材の製造販売禁止や建築基準法に関する国の責任も認めなかった。 | 内野 俊夫 |
| 2017.01.30 津地裁 民事部 | ドーナツ店長の過労死と会社・代表の責任 代表者3人にも重大な過失による責任を認めた。喫煙や肥満など本人側の事情で3割減額し、計約4621万円の連帯支払を命じた。 | 岡田 治 |
| 2016.08.31 東京高裁 | 過重な業務による鬱病と会社の賠償 見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。 | 奥田 正昭 |
| 2016.01.22 大阪地裁 第16民事部 | 建設現場のアスベスト被害と国の責任 国の責任は事業者に次ぐ補充的なものとして損害の3分の1を限度とし、建材メーカーへの請求はすべて退けた。 | 森木田 邦裕 |
| 2016.01.21 名古屋高裁 民事第3部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の賠償責任 時効で退けられた4人が追加した請求も、行政の決定などから3年以上たち時効が成立したとした。会社の時効の主張は権利の濫用にあたらないと判断した。 | 揖斐 潔 |
| 2015.09.16 大阪地裁 第8民事部 | 原発事故と独占販売会社の間接被害 賠償の対象は事故から約1年間の失われた利益に限った。契約の合意解約で損害を広げ、新事業で損害を減らす努力もすべきだったとした。 | 久留 島群一 |
| 2015.06.30 福島地裁 | 原発避難後の自死と東電の賠償責任 持病の糖尿病も一因で全額負担は公平でないとして、損害額を4割減らした。性格は通常の個人差の範囲内で、減額理由にしなかった。 | 潮見 直之 |
| 2015.04.15 東京地裁 | 法律事務所サイトの写真無断掲載 賠償額は販売会社約19.6万円、写真家3人は約4.6万円、約3万円、1.1万円とした。慰謝料は1作品1万円で、請求の一部のみ認めた。 | 嶋末 和秀 |
| 2015.03.26 仙台地裁 第3民事部 | 震災後の障害者の一人宿泊と溺死 義兄は法律上の近親者と同視できる関係ではないとして請求を退け、給与分の損害と、事前説明がなかったことの責任も認めなかった。 | 市川 多美子 |
| 2014.09.30 千葉地裁 民事第3部 | 中国人技能実習生の職場での死亡と賠償額 将来の収入は、帰国予定後は来日前の中国での収入を基準に算定した。死亡慰謝料は、遺族の生活基盤や物価水準の差も考慮して1300万円とした。 | — |
| 2014.05.21 横浜地裁 第1民事部 | 厚木基地の騒音と飛行差止め・賠償 将来分の賠償は、騒音の今後に不確実な面があり、原告の転居を把握する負担を国に負わせるのも不当なため、訴えを退けた。 | 佐村 浩之 |
| 2014.04.24 名古屋高裁 民事第3部 | 認知症の人の線路事故と家族の責任 鉄道会社にも駅の監視などで安全向上の社会的責務があり、損害の公平な分担から、妻の賠償額を損害の5割の約360万円とした。 | 長門 栄吉 |
| 2014.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 鬱病の社員の不申告と賠償減額 保有分の傷病手当金や未支給の休業補償給付は賠償額から差し引けない。賠償額などを審理し直させるため、賠償と見舞金の部分を高裁に差し戻した。 | 鬼丸 かおる |
| 2014.02.27 大阪高裁 第13民事部 | 高架下店舗のアスベストと貸主の責任 中皮腫と自殺による死亡は建物の欠陥と因果関係があるとし、作業状況から1割減額して、妻に約2993万円、子3人に各約1001万円の賠償を命じた。 | 山下 郁夫 |
| 2013.01.18 名古屋高裁 民事第3部 | 海外ツアー日程表の「24時」表記 本文の出発時刻を確認すれば気づけたとして過失は旅行者ら7割、旅行会社3割とし、代金分と慰謝料3万円の計7万9005円の3割を賠償額とした。 | 長門 栄吉 |
| 2012.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 人身傷害保険の支払と保険会社の代位 裁判基準の額は約款基準より多いのが通例で、二審の認容額は多すぎることになるため、破棄して審理をやり直させた。 | 大谷 剛彦 |
| 2012.03.28 大阪地裁 大阪地裁第8民事部 | 泉南アスベスト被害と国の責任 昭和47年時点の規制の不備や情報提供義務違反の主張は退け、死亡から20年を過ぎて提訴した遺族らの請求も権利消滅として認めなかった。 | 小野 憲一 |