- どんな決まりか
- 時間外・休日・深夜に働かせたときに、通常の賃金に一定の割合を上乗せした割増賃金を払う義務。
- 条文
- 労働基準法37条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
残業代(割増賃金)が問われた判決
127件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1970.11.27 東京高裁 | 教員の修学旅行引率と時間外手当 職員会議の分を認めた一審の判断を維持して自治体の控訴を退け、朝の職員打合せの分は認めなかった。教職員の控訴は一部のみ認めた。 | 桑原 正憲 |
| 1970.02.20 福岡地裁 小倉支部 | タクシー運転手の残業代込み日給 日給のうち、もとになる賃金の部分を区別して決めた証拠がないため、割増賃金を計算する基準が決まらず、請求は認められないとした。 | — |
| 1970.01.29 神戸地裁 姫路支部 | 銭湯の釜炊きの残業代・深夜手当 時間が短く直されても月給は減らないとして、それをもとに計算し、経営者に約46万円と遅延損害金を払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | 西内 辰樹 |
| 1969.02.13 東京高裁 第四民事部 | 職員会議の残業と教員の時間外手当 校長に時間外勤務を命じる権限がなくても指示には事実上の拘束力があり、命令簿の記載がないことや予算がないことを理由に県は支払いを拒めない。 | 小川 善吉 |
| 1969.02.13 東京高裁 | 教員の職員会議と時間外手当 職員会議への出席は職務で、校長の指示に事実上従わざるをえない以上、校長に時間外勤務を命じる権限がなくても、県は割増賃金を支払わなければならない。 | 小川 善吉 |
| 1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な残業と割増賃金の不払いの罪 この点は二審が有罪とした別の事実とまとめて裁かれるべきものなので、二審の判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.02.05 名古屋高裁 第五部 | 違法な残業と割増賃金不払の罪 一審判決を取り消し、法定の時間を超えて働かせた罪で社長を罰金1万5千円とし、割増賃金不払の点は無罪とした。 | 影山 正雄 |