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法規 労働基準法 賃金

残業代(割増賃金)

どんな決まりか
時間外・休日・深夜に働かせたときに、通常の賃金に一定の割合を上乗せした割増賃金を払う義務。
条文
労働基準法37条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

残業代(割増賃金)が問われた判決

127件
日付判決裁判所結果裁判長
1982.11.30 東京高裁給水場に住み込む職員の残業代

交替制の提案は人手が足りず不十分だったため、参加を断ったことは請求を否定する理由にならないとした。弁護士費用の請求は認めなかった。

東京高裁
— 川添 萬夫
1981.12.03 東京地裁残業代の計算と脱法的な労働協約

組合の意向に反する請求でも権利の濫用とは認められず、会社に未払い残業代26万4039円と遅延損害金、付加金20万8543円の支払いを命じた。

東京地裁
— 穴戸 達徳
1981.09.18 最高裁第二小法廷 判決ストライキ中の家族手当カット

スト中に削れる賃金かは協約や慣行の趣旨で個別に判断する。労基法37条2項や24条の賃金全額払いの原則にも反しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 宮崎 梧一
1981.08.24 福岡地裁清掃職員の年末出勤拒否と懲戒処分

処分は行為の程度や組合での役職に応じたもので、市長の裁量の濫用とはいえず適法だとして、職員らの請求をすべて退けた。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1978.03.28 静岡地裁銀行の支店長代理と残業代

時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。

静岡地裁
— 松岡 登
1977.12.02 福岡地裁北九州市清掃職員の年末スト懲戒

年末の休日出勤命令は有効で、職員に拒む正当な理由はなかった。大勢が参加し期間も長い年末の出勤拒否は、禁止された争議に当たる。

福岡地裁
——
1977.10.25 名古屋高裁県立高校教員の部活動引率と残業代

出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。

名古屋高裁
— 村上 悦雄
1976.11.11 大阪高裁タクシー料金値上げと歩合給の計算

そのため、値上げ後も古い基準額と歩合率で賃金を計算する前提には根拠がない。一審の判断を取り消し、運転手たちの申立てを退けた。

大阪高裁
— 喜多 勝
1976.09.30 東京地裁スト参加者の残業拒否と割増賃金

支払いは通常の賃金2時間分と深夜割増1時間分で足り、これを超える支払いを命じた部分を取り消し、会社のその余の請求は退けた。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1976.09.06 神戸地裁駅清掃員の徹夜勤務と残業代

深夜手当は1回500円で法律に沿った計算額を上回り相当だ。別の組合の協約が適用される裏付けもないとして、仮払いの申立てをすべて退けた。

神戸地裁
——
1975.03.31 大阪地裁工場警備員の深夜割増賃金

許可があり深夜の対価も払われていた以上、労務課長の言動はだます行為にあたらず違法でない。損害賠償も未払い賃金も付加金も認めず、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 今中 道信
1974.04.30 東京高裁付加金に遅延損害金は付くか

年5分の遅延損害金を定めた民法の規定は、利息や付加金のように主な債務に付随する債務の遅れには適用されず、付加金に遅延損害金は発生しないとした。

東京高裁
— 吉岡 進
1974.01.26 横浜地裁 川崎支部地方出張の検査作業と残業代

他の従業員の申請は、陳述書や作業報告書などが信用できず、残業した日と時間数が十分に示されていないとして、すべて退けた。

横浜地裁 川崎支部
——
1973.03.27 大阪地裁営林署の宿日直拒否と懲戒処分

宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。

大阪地裁
——
1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決公立学校教職員の時間外勤務手当

校長に命令の権限がなくても、事実上従わざるを得ない命令で本来の職務をした以上、市は手当の支払を拒めないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1972.11.30 大分地裁タクシー会社の賃金台帳の提出義務

賃金台帳は法律で作成・保存が義務づけられ、賃金の争いを防いで労働者を守る目的があるので、証明する側の労働者の利益のために作成された文書にもあたる。

大分地裁
——
1972.07.19 函館地裁教員の職員会議と時間外手当

教員の時間外手当は法律上都道府県の負担とされておらず、学校を設置した町が負担すると判断し、附加金とともに支払いを命じた。出席の証拠がない5人の該当分は退けた。

函館地裁
— 新海 順次
1972.04.06 最高裁第一小法廷 判決職員会議の延長と教職員の残業手当

公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1972.03.23 旭川地裁中学教職員の職員会議・大会運営の残業代

手当を不要とする慣習は、仮にあっても労働基準法の趣旨に反し無効だとして、自治体に手当と付加金の支払いを命じ、請求の一部は退けた。

旭川地裁
— 青木 敏行
1971.09.13 東京地裁遅刻・欠勤の賃金カットと就業規則変更

規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。

東京地裁
— 岩村 弘雄

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