- どんな決まりか
- 時間外・休日・深夜に働かせたときに、通常の賃金に一定の割合を上乗せした割増賃金を払う義務。
- 条文
- 労働基準法37条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
残業代(割増賃金)が問われた判決
127件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.10.03 長崎地裁 民事部 | ヤクルト販売会社の課長自殺と残業代 上司個人の責任と姉の請求は退けた。元社員1人へのパワハラは認めたが、退職との因果関係は否定し、慰謝料など33万円にとどめた。もう1人の請求は退けた。 | — |
| 2025.06.10 長崎地裁 民事部 | 警察官の過労自死と未払い残業代 月200時間前後の残業が常態化し、上司が残業の過少申告を促していた事情を重く見て、未払いの割増賃金と同じ額の付加金の支払いも命じた。 | 松永 晋介 |
| 2025.03.26 千葉地裁 民事第1部 | 児童相談所職員の休憩・仮眠と未払賃金 安全配慮義務違反については、慰謝料30万円と弁護士費用3万円を認めた。付加金は、残業が多くなく、県がその多くをすでに払っていたことから、命じる必要はないとした。 | 小林 康彦 |
| 2024.08.08 岐阜地裁 民事第2部 | 中古車買取店の店長と残業代・パワハラ パワハラがうつ病の原因になったとも悪化させたとも認めず、慰謝料50万円と弁護士費用5万円を、両親に半分ずつ支払うよう会社に命じた。 | — |
| 2023.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | トラック運転手の残業代と調整手当 割増賃金には通常の賃金に当たる分が相当含まれ、残業の対価に当たる部分と区別できないため、法律上の割増賃金を払ったとはいえないとした。 | 草野 耕一 |
| 2022.08.25 東京高裁 第17民事部 | 公立小学校教員の残業代請求 校長が時間外勤務を具体的に命じた証拠はなく、労働時間を超えた分があるとしても賃金相当の損害が直ちに生じるとはいえない。 | 矢尾 渉 |
| 2021.12.09 京都地裁 第6民事部 | タクシー乗務員の未払残業代 公休日の勤務に払う手当は休日労働への支払として差し引き、時効の過ぎた1か月分を除いて、未払分と付加金の支払を会社に命じた。 | 池田 知子 |
| 2021.12.09 京都地裁 第6民事部 | タクシー乗務員の残業代と歩合給 公休出勤手当は休日労働の対価として支払い済みと扱った。2年の時効にかかった1か月分を除き、未払賃金約3076万円と付加金の支払いを命じた。 | 池田 知子 |
| 2021.10.01 さいたま地裁 | 公立小学校教員の残業代請求 法定の労働時間を超えた月はあったが、繁忙期に限られ超過も月15時間未満だった。常態化していたとはいえず、損害賠償の請求も退けた。 | 石垣 陽介 |
| 2020.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | タクシー歩合給と残業代の差引き 手当の実質は歩合給の名目の置き換えで、どこまでが残業の対価か区別できない。手当は通常の賃金として割増賃金を計算し直すべきだ。 | 深山 卓也 |
| 2019.09.20 福岡地裁 第5民事部 | 市営バス運転手の待機時間と賃金 労働基準法違反の程度は小さく、労使の協議や運行ダイヤの見直しも進んでいたため、付加金の支払いは命じなかった。 | 鈴木 博 |
| 2019.06.12 札幌地裁 小樽支部 | 臨床検査技師の過労自死と病院の責任 賠償額は遺族全員で約8700万円としたが、法人が裁判中に約1億円を支払っていて全額を上回るため、請求はすべて退けた。 | 梶川 匡志 |
| 2019.03.20 大阪地裁 第5民事部 | 運送会社の能率手当と残業代 通常の給料と残業代ははっきり区別されており、労働組合と協議して導入された経緯もあるので、残業代逃れや公序良俗違反には当たらないとした。 | 内藤 裕之 |
| 2019.02.20 東京高裁 | 駅売店の契約社員と正社員の待遇差 退職金は、長く勤めた契約社員に一切出さない点を不合理とし、正社員の基準で計算した額の4分の1を損害と認めた。 | 川神 裕 |
| 2018.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 薬剤師の業務手当と残業代 業務手当は約28時間分で実際の残業とも大きな差がなく、残業代の支払といえる。支払うべき額などを審理し直すため、二審に差し戻した。 | 木澤 克之 |
| 2018.05.24 福岡高裁 第3民事部 | 郵便局の契約社員と夏冬の休暇 昼休憩分を超える残業代と買取り強要の訴えは退け、暴行の慰謝料は10万円のままとした。 | 阿部 正幸 |
| 2018.02.22 東京高裁 | 医師の年俸と残業代 労働時間を管理していなかったのは病院側の事情にすぎないとして、残業代の残額と同額の付加金273万1645円の支払いも命じた。 | 白石 史子 |
| 2018.02.21 大阪地裁 第5民事部 | 郵便局の契約社員と正社員の手当格差 法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。 | 内藤 裕之 |
| 2017.10.06 東京地裁 | スポーツクラブ支店長の残業代 付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。 | 佐々木 宗啓 |
| 2017.09.14 東京地裁 | 郵便局の契約社員と正社員の手当格差 同条に労働条件を自動的に置き換える効力はなく、正社員の規程が適用される地位は認めなかった。同条施行前の分の請求も退けた。 | 春名 茂 |