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法規 租税法 法人税

役員給与

どんな決まりか
役員の報酬・賞与・退職金を、どこまで損金にできるか。
条文
法人税法34条法人税法35条法人税法36条

役員給与が問われた判決

49件
日付判決裁判所結果裁判長
1971.06.29 東京地裁役員退職金と延払いの税務処理

翌年度分を前倒しで収入に計上した誤りは、その部分だけ正せばよい。明細書の添付は調査のためで要件ではないので、延払経理全体の否認は違法とした。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1970.10.13 静岡地裁更正理由の後付けと借地権の売値

借地権の割合は少なくとも40%で、差額は代表者への賞与にあたるとして、源泉所得税と加算税の処分は正しいと判断した。

静岡地裁
——
1970.07.07 東京地裁同族会社の役員賞与と「判定の基礎の株主」

社長1人が株の62%を持ち、それだけで同族会社と判定できるので、3人の役員は除外されず、賞与は経費にできる。

東京地裁
— 駒田 駿太郎
1970.02.20 東京地裁同族会社による株の高値買いと課税

株の実際の買値は1株157円5銭、転売の値段は115円と認めた。会社側は、受け取った債権や手形の価値を低く評価すべきだと主張したが、裏付けがないとして退けた。

東京地裁
— 杉本 良吉
1969.11.06 横浜地裁修理工を兼ねる監査役への賞与と法人税

後の年度は改正法人税法が適用され、監査役への賞与は経費にできない。過去の申告を認めた通知も将来を約束するものではないので、信義則違反ではない。

横浜地裁
— 大島 斐雄
1967.04.21 最高裁第二小法廷 判決青色申告承認の取消理由の差し替え

3号による処分を審査の手続で1号による処分に転換して維持することは認められないとして、審査当局の上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.12.26 大阪高裁 第三民事部青色申告取消しの理由の差し替え

取消しは税務署長だけの権限で、別の理由で維持するのは国税局長が権限なく新たに取り消したのと同じだ。やり直せば結果は同じという主張は便宜論にすぎない。

大阪高裁 第三民事部
— 宅間 達彦
1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決青色申告の取消しと審査決定の理由

ただ今回は元の処分が適法と確定するので、審査決定を取り消しても意味がない。日付のない通知も違法ではなく、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1958.08.05 最高裁第三小法廷 判決法人税の審査決定に書く理由の程度

審査決定は会社が不服とした点だけを判断したので、金額の合計が更正の金額と違うのは当然だとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介

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