- どんな決まりか
- 役員の報酬・賞与・退職金を、どこまで損金にできるか。
- 条文
- 法人税法34条法人税法35条法人税法36条
役員給与が問われた判決
49件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2020.03.24 東京地裁 | 元取締役への退職金2億7千万円の過大部分 相当な退職金は約3268万円で、高すぎる部分は税務署の認定より大きくなるため、処分は適法として会社の請求を退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 社長の高額報酬と法人税の経費 社長の業績は高い水準にあったと認め、埼玉県内の同業の会社10社のうち最も高い役員報酬を超える部分を、高すぎる部分と判断した。 | 清水 知恵子 |
| 2017.10.13 東京地裁 | 死亡した役員の退職金と税金 社内規定に沿う支給でも高すぎる部分は経費にならず、憲法違反や時効の主張は退けた。申告に正当な理由はなく、加算税自体は免れないとした。 | 古田 孝夫 |
| 2015.02.25 東京高裁 | 海外子会社の国内所得と合算課税 持株会社は確定申告で控除に必要な記載や書類の添付をしておらず、本件では控除を受けられない。政令無効や違憲の主張も退けた。 | 福田 剛久 |
| 2014.06.27 東京地裁 | ケイマン子会社の日本支店の所得と合算課税 国内所得への二重課税を調整する規定はないが、調整の方法は立法の判断に委ねられ、制度は全体として合理的だ。本件に限り適用を外す理由もないとした。 | 八木 一洋 |
| 2013.03.14 東京高裁 | 事前に届け出た役員賞与と法人税 業績悪化で減額できる場合の範囲は当時も明確で、届出の遅れが許される事情は天災など客観的なものに限られ、会社の主張は通らない。 | 齋藤 隆 |
| 2012.10.09 東京地裁 | 役員賞与の減額と事前確定届出給与 同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。 | 川神 裕 |
| 2009.10.16 大阪高裁 | 従業員賞与を経費にできる時期 会社は支給前に全員へ金額を通知しておらず、賞与は実際に支給した日の年度の経費となるため、税務署の処分は適法だ。 | 松本 哲泓 |
| 2009.02.26 大分地裁 | 死亡した社長の報酬と退職金の税務 退職金は同業他社平均の2.3倍でなく創業者の功績等から倍率3.5倍までを相当とし、功労金を含めこれを超える部分は経費と認めなかった。 | 金光 健二 |
| 2008.10.31 東京地裁 | 売上の繰延べと青色申告の取消し 青色申告の取消しが更正に先行するので更正通知書に理由は不要だ。重加算税の決定にも理由を求める規定はなく、理由不記載で取り消せない。 | 岩井 伸晃 |
| 2008.08.20 東京高裁 | 工場跡地の土壌汚染と親会社の費用負担 費用の4分の3を親会社側だけに負担させた決定に違法はなく、法律の定めも憲法に反しないとして、会社の控訴を退けた。 | 大坪 丘 |
| 2006.10.13 高松高裁 | 造船会社の海外子会社取引と移転価格税制 適正価格は一つに定まるものとし、価格に幅を認めるべきとの主張や、統計分析に基づく主張を退けた。 | 馬渕 勉 |
| 2006.06.29 東京高裁 | 同族会社の社債利息と投信購入の税務 海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。 | 原田 敏章 |
| 2005.07.28 東京地裁 | 海外社債の高金利と同族会社の課税 同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。 | 大門 匡 |
| 2004.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 代表者の借入利息の肩代わりと源泉徴収 納税義務は肩代わりの時点で成立し税額も確定しており、請求額はその範囲内で、所得の種類も一致していた。 | 藤田 宙靖 |
| 2004.02.27 東京地裁 | ストックオプションの利益と給与所得 過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。 | 菅野 博之 |
| 2002.06.07 新潟地裁 | 外国人ホステス招へいの手数料と源泉徴収 納税告知は、同じ納期限の手数料と外国人への報酬の税額を合わせて1か月ごとに1個の処分となる。払いすぎた税は還付を求められ、会社に不当な不利益はない。 | 片野 悟好 |
| 2000.11.27 宮崎地裁 | 役員への保証料と経費の上限 平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。 | 中山 顕裕 |
| 1999.12.10 札幌地裁 | 創業者の退職金3億円と法人税 税務署が選んだ4社は規模が違い不適格だが、訴訟後に選ばれた7社中の類似3社の平均倍率3.0で計算しても処分は適法だとし、請求を退けた。 | 佐藤 陽一 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 役員退職金としての土地の安値譲渡 事実認定を争う会社の主張は、二審の専権である証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 根岸 重治 |