- どんな決まりか
- 役員の報酬・賞与・退職金を、どこまで損金にできるか。
- 条文
- 法人税法34条法人税法35条法人税法36条
役員給与が問われた判決
49件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1993.06.29 高松地裁 | 死亡役員の退職金と生命保険金 生命保険金の収入と退職金の支払いは別に考えるべきで、保険金には会社の損失を補う役割もあるから、元手が保険金だと考慮しなくても不合理ではない。 | 滝口 功 |
| 1993.03.26 東京地裁 | 就学中の子への役員報酬と更正理由 「実質的に父への報酬」と書くだけでは資料も判断過程も示しておらず、会社側が事情を知っていたかどうかは関係ないとした。 | 秋山 壽延原 |
| 1992.04.06 名古屋地裁 | 役員への土地の安値売却と課税 土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。 | 瀬戸 正義 |
| 1986.08.08 京都地裁 | 福利団体への支出と香港社員旅行の課税 1人2万円の香港旅行の費用負担は国内の慰安旅行と同程度で世間一般の範囲内であり、外国というだけで給与として課税できないとして、この部分の処分を取り消した。 | 井関 正裕 |
| 1984.09.05 福岡高裁 | 会社が払った出張旅費と所得税 修正申告は申告を任された会計事務所によるもので、有効だとした。直す理由はなく、加算税にも誤りはないとして一審の判断を取り消し、請求を退けた。 | — |
| 1982.07.23 仙台高裁 秋田支部 | 秋田市国民健康保険税の税率の決め方 課税総額は公表されず、住民は税率が正しく決められたか確かめられない。全国のほとんどの自治体は条例で税率を数字で定めており、この方式が技術的にやむを得ないともいえない。 | 福田 健次 |
| 1982.05.31 東京地裁 | 個人事業税と事業主報酬の控除 報酬額は自己評価で恣意的になりやすく、定額180万円の控除にも合理性がある。会社との扱いの差は憲法に違反する差別ではない。 | 藤田 耕三原 |
| 1981.02.25 浦和地裁 | 同族会社への借金免除と相続税 宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。 | 橋本 攻 |
| 1980.05.26 東京地裁 | 役員退職金の高すぎる部分と法人税 相当額は計180万円で、超える5820万円は経費にできない。倍率75〜150は異常に高く、利益の分配の性質が強いとして、会社の請求を退けた。 | 藤田 耕三原 |
| 1980.04.21 東京地裁 | 社外の忘年会費と役員の家賃・給与 役員の住まいの借主は役員個人で、会社の家賃負担は臨時的な利益の提供だ。2か月だけ増やした給与の増額分も臨時の給与で、ともに役員賞与として経費にできない。 | 藤田 耕三原 |
| 1979.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の承認取消しと税額訂正の欠陥 会社は設立と同時に山林全部を取得したとの認定は正当だ。元の持ち主の所得税と会社の法人税は課税対象が異なり、二重課税にもならない。 | 藤崎 萬里 |
| 1978.12.18 名古屋地裁 | 部長兼取締役の賞与と損金算入 2人の年齢や経歴、職務も考慮すれば、最上位の課長を基準に本俸を推定し、同じ支給割合で相当な賞与額を算出した方法は合理的だとした。 | 藤井 俊彦 |
| 1976.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 同族会社の株主と兼務役員の範囲 役員賞与に関する規定は二重課税を定めたものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 岸上 康夫 |
| 1975.04.25 佐賀地裁 | 隠し預金と社長への賞与認定 社長に賞与が支払われた証拠はないとして源泉徴収税の告知と社長の所得税の増額を取り消し、再増額処分は不服申立てを経なくても正当な理由があり訴えられるとした。 | 塩田 駿一 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 決定 | 社長への無利息貸付と法人税 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 下田 武三 |
| 1974.01.31 東京高裁 | 役員退職金の相当額と分割払いの経理 分割払いの特例の経理方法や申告書の明細記載の定めは、利益操作を防ぐためのもので厳格に守るべきであり、欠ければ特例は使えず代金全額がその年度の収入になる。 | 平賀 健太 |
| 1973.03.14 東京高裁 | 同族会社の株の高値買いと課税 株主名簿の書換えがなくても、株主権を実質的に支配していれば同族会社判定の株主に当たる。審査では原処分や請求の理由と異なる理由で棄却できる。 | 石田 哲一 |
| 1972.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | 法人税の再更正処分と理由の書き方 再調査の請求を退けた決定も、同族会社だから否認する、計算に誤りはないと言うだけで、否認の対象や根拠が分からず、理由の不備がある。 | 色川 幸太郎 |
| 1972.02.03 岡山地裁 | 社員のヨーロッパ視察旅行費と法人税 旅行は観光ルートを回って写真を撮る程度で、業務に必要な費用とはいえず、取締役への賞与にあたる。 | 裾分 一立 |
| 1971.10.29 東京高裁 | 理由不備の税務処分のやり直し 借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。 | 石田 哲一 |