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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.10.30 東京高裁 | 2019年参院選の一票の格差3倍 改正で格差がわずかに縮まり、委員会の附帯決議で今後も検討するとされたので、格差是正への配慮と国会の決意はなお続いていると評価した。 | 棄却 | 八木 一洋 |
| 2019.10.30 福岡高裁 宮崎支部 | 2019年参院選の一票の格差3倍 合区で投票率低下などが生じ評価が分かれる中、格差を3.08倍から縮め、見直し継続も示した2018年改正は、不合理とはいえないとした。 | — | 髙橋 文淸 |
| 2019.10.29 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 2019年参院選の一票の格差 憲法は、厳格な人口比例を唯一絶対の基準とすることまでは求めていないとして、有権者らの主張を退けた。 | 棄却 | 田中 寿生 |
| 2019.10.29 大阪高裁 第12民事部 | 2019年参院選の一票の格差(大阪) 法律の附則が予定した抜本的な見直しは実現していない。だが、その実現には相応の年数を要することもやむを得ず、直ちに違憲とはいえないとした。 | 棄却 | 石井 寛明 |
| 2019.10.24 札幌高裁 第3民事部 | 2019年参院選の一票の格差・北海道 定数配分の規定が憲法に違反するとは認められず、選挙は無効ではないとして、有権者の請求を退けた。 | 棄却 | 冨田 一彦 |
| 2019.10.16 高松高裁 | 2019年参院選の一票の格差(四国) 最高裁が3.08倍の前回選挙を違憲状態でないとしており、国会は違憲状態を認識できたとはいえず、規定は違憲でないとして請求を退けた。 | 棄却 | 神山 隆一 |
| 2019.02.05 最高裁第三小法廷 判決 | 東京都議選の島部選挙区と定数配分 島部選挙区の存置も議員数の定めも都議会の合理的な裁量の範囲内であり、憲法にも違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2018.12.19 最高裁大法廷 判決 | 2017年衆院選の一票の格差 各県に先に1議席配る旧方式による定数が一部に残るが、将来の国勢調査に基づく配分で影響をなくす法律ができており、違憲の状態は解消したとした。 | 棄却 | 大谷 直人 |
| 2018.12.19 最高裁大法廷 判決 | 2017年衆院選の一票の格差 区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。 | 棄却 | 大谷 直人 |
| 2018.03.30 広島高裁 第2部 | 2017年衆院選の一票の格差(広島・山口) 一部の都県で定数の見直しが残る点は不十分だが、将来の新たな配分方式の導入と格差2倍未満の実現から、過渡的措置として許されるとした。 | 棄却 | 三木 昌之 |
| 2018.03.20 広島高裁 第3部 | 2017年衆院選の一票の格差(広島) 有権者らが求める人口比例の配分方式を採らないことや、比例区との合計定数の格差も、違憲の理由にならないとした。 | 棄却 | 生野 考司 |
| 2018.02.21 広島高裁 松江支部 | 2017年衆院選の一票の較差(鳥取・島根) 新しい配分方式の全面導入を次の大規模国勢調査まで見送ったことも合理的で、差は制度開始以来最小であり、著しい不平等とはいえないとした。 | 棄却 | 栂村 明剛 |
| 2018.02.19 福岡高裁 宮崎支部 | 2017年衆院選の一票の格差 最大格差は1.979倍で2倍以上の選挙区もなく、都道府県を定数配分の単位にすることも許されるとした。 | 棄却 | 西川 知一郎 |
| 2018.02.15 広島高裁 岡山支部 第2部 | 2017年衆院選の一票の格差・岡山 格差2倍以上の選挙区がなくなり、アダムズ方式導入も決まった。0増6減は段階的見直しとして国会の裁量内とした。 | 棄却 | 松本 清隆 |
| 2018.02.07 名古屋高裁 民事第4部 | 2017年衆院選の一票の格差 区割りの規定が憲法違反とはいえないため、選挙を無効とするよう求めた有権者たちの請求を退けた。 | 棄却 | 藤山 雅行 |
| 2018.02.06 東京高裁 | 2017年衆院選の比例区と一票の格差 千葉・神奈川・山梨は近接し交通のつながりもあり、1つのブロックにしても裁量を超えないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 大段 亨 |
| 2018.02.06 東京高裁 | 2017年衆院選の一票の格差 格差を2倍未満に抑え、人口比例の新たな配分方式を導入する2016年の法改正にも合理性があり、投票価値の平等に反する状態ではなかった。 | 棄却 | 大段 亨 |
| 2018.02.06 札幌高裁 第3民事部 | 2017年衆院選の一票の格差・北海道 格差を2倍未満とする法律の基準は合理的で、各県にまず1議席配る方式は廃止済みであり問題点も残っていないとした。 | 棄却 | 竹内 純一 |
| 2018.02.05 福岡高裁 第3民事部 | 2017年衆院選の一票の格差(九州) 古い方式による定数が一部に残るのは不十分だが、格差は2倍未満で、将来の是正の仕組みもあり、国会の裁量の範囲内だ。 | 棄却 | 阿部 正幸 |
| 2018.02.02 仙台高裁 第2民事部 | 2017年衆院選の一票の格差(東北) 当面の措置で人口の差が2020年の見込みでも2倍未満となり、国会の取組は相当で、裁量の限界を超えないとした。 | — | 小林 久起 |