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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.06.28 千葉地裁 民事第三部 | 二重登記の解消費用と住民訴訟 古い登記は名義が残っているだけで、本当の所有者は新しい登記の名義人だ。事業上も区域内の登記を全て抹消する必要があり、この点からも支出に根拠がある。 | — | 園部 秀穂 |
| 1991.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の二重登記と抹消請求 二重の表示登記では、先の登記の申請人や所有権保存登記の名義人でも、その立場だけでは後の登記の抹消を求められない。 | 棄却 | 味村 治 |
| 1966.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 未墾地の買収と登記の優劣 買収が有効というだけで請求を退けた二審を破棄し、時効取得の主張などを審理させるため高裁に差し戻した。もう一人への上告は退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1964.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 二重登記と抹消回復登記の承諾 所有権の確認など承諾以外の請求については、持ち主の請求を認めた二審の結論を維持し、上告を退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 行政処分の無効と民事訴訟 相手方の所有権取得は第三者に主張できる要件を備えており、公売処分の有効・無効に左右されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1962.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 二重登記と移転登記申請の受理 登記官に内容の真実を審査する権限はなく、2つの登記の優劣を考えて却下を決めることは、事務の単純・迅速を図る法の仕組みに反するとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 二重登記された建物の所有者 そのため、登記の先後で権利の優劣を決める民法のルールを持ち出して、2つの登記のどちらが優先するかを論じる余地はない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.11.29 名古屋高裁 | 二重登記と競売後の移転登記 49条6号は同じ登記用紙の中の形式的なつながりを守る規定で、二重登記の解決にまで広げて使えず、登記を拒むには明確な法律の根拠が必要だとした。 | 棄却 | 県宏 |
| 1958.05.29 最高裁第一小法廷 判決 | 同じ建物の二重の保存登記の優先 今の持ち主はEから買った人に所有権を主張できるとした二審の判断を正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |