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判決裁判所結果裁判長
1959.04.23 最高裁第一小法廷 判決無資格の従業員の運転と会社の責任

証拠がないとした一審の判断を二審がそのまま使ったことにも違法はないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.08.21 最高裁第一小法廷 判決従業員が預かった鞄の現金を盗んだ責任

Fの落ち度を考えて賠償額を30万円に減らしたのは裁判所の裁量の範囲内で、商法の規定を理由に会社の責任をさらに軽くすべき根拠はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.05.30 大阪高裁 第四民事部保険勧誘員の株だまし取りと会社の責任

法律に明文がなくても、被害者の落ち度で賠償を減らす民法の規定は適用される。異常に有利な話を信じた会長の過失を考え、賠償額を半分にした。

大阪高裁 第四民事部
— 熊野 啓五郎
1957.07.16 最高裁第三小法廷 判決経理課長の手形偽造と会社の責任

経理課長は手形の作成や真偽の回答を仕事にしていたので、権限を悪用した偽造も仕事の中でしたことになる。会社は雇い主として責任を負う。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1957.07.16 最高裁第三小法廷 判決経理課長の手形偽造と会社の責任

経理課長は手形を作って渡し、問い合わせに答える役目だったので、権限を濫用した偽造も会社の仕事に関するものとして、会社は使用者責任を負うと判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1957.04.30 最高裁第三小法廷 判決同僚の過失による死亡と会社の責任

会社自身が不法行為をしたわけではなくても、賠償金は実際に払わせるべきだ。そのため、自分の側の賠償請求権と差し引きして支払いを済ませることはできない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1957.04.11 最高裁第一小法廷 判決職員の取引と事務所の賠償責任

Dが商品を倉庫に預けたことは職務の外での個人的な行為と言えるので、事務所に使用者の責任(民法715条)は問えないとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.03.05 最高裁第三小法廷 判決銀行支店長の靴下取引と銀行の責任

故意があるというには、他人の物と知っていれば足り、持ち主が誰かまで知る必要はない。過失も検討せずに責任を否定したのは誤りだとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 河村 又介
1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決喫茶店従業員の客への加害と店の責任

経営者らが持ち出した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1956.01.30 名古屋高裁 第一部農協職員の無断契約と組合の責任

代表理事が手付金の受領を黙認し、協会が組合の了解を信じても無理はなかったとして、組合に約89万円の賠償を命じ、旅費などの損害30万円は認めなかった。

名古屋高裁 第一部
— 山田 市平

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