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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.06.17 札幌高裁 第三刑事部 | 法改正で刑が重くなった場合の時効 時効期間は当時施行の法令による。法改正の時点では3年が過ぎておらず、改正後は期間が7年となるため、昭和28年1月の起訴時に時効は成立していなかった。 | 破棄差戻 | 熊谷 直之助 |
| 1954.01.21 東京高裁 第九刑事部 | 会社への罰金刑と起訴の時効 代表取締役の罪は最も重い刑が5年以下の懲役で時効は5年だから、会社の刑が罰金でも、同じ5年間は会社の責任を追及できる。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1954.01.20 東京高裁 第六刑事部 | 取引高税法違反と起訴の期限 起訴の期限は法律が定める最も重い刑を基準に5年となる。実際に言い渡された罰金額や、会社に懲役を科せないことは関係しない。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1953.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録をしない罪の時効の始まり これと違う考え方で免訴とした一審と二審の判決は誤りなので取り消し、事件を広島地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1952.11.15 高松高裁 第一部 | 外国人登録の申請漏れと公訴時効 後の改正政令が改正前の違反に従前の例を適用すると定めるのは、犯罪が既に完成し、継続する犯罪でないことの裏付けだとした。 | 棄却 | 三野 盛一 |
| 1951.03.28 札幌高裁 第三部 | 外国人登録をしない罪と時効 起訴の内容は起訴の時点まで申請しなかったというものだ。猶予期間の経過で時効が進み始めるとした一審は、法令を誤解し審理を尽くさなかった。 | 破棄差戻 | 竹村 義徹 |
| 1950.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判長の期日指定と時効の中断 戸別訪問かどうかという事実の争いは上告の理由にならない。また、二審判決の犯罪事実の書き方で十分であり、憲法の問題でもないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判長の期日指定と時効の中断 呼出状が公判の日の後に届いても時効は止まっているとして、時効の主張を退けた二審の判断を正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |