三野 盛一

検察官の控訴も認められた事件では、控訴理由の中身を問わず、被告人は元々重くなる危険にあるので、この禁止は適用されない。

犯罪はうそを告げた時点で完成した。返還期限が来ていたかどうかや、後でセメントが県に返されたかどうかは、犯罪の成否に影響しない。

国の負担金をだまし取った詐欺の罪は認め、一審判決を取り消して、村長を懲役2年、議員2人を各懲役1年とし、いずれも3年間の執行猶予を付けた。

DとEの部分は一審判決を破棄し、物品を配った罪と事前運動の罪でDを罰金5千円、Eを罰金4千円とした。A、B、Cの控訴は退けた。

この規定は本人に重大な不利益を与えるので厳格に解釈すべきだ。第二の猶予が取り消せない以上、それを前提とする第一の取消しも認められない。

運転者は道路中央を走り、ライトも減光しなかった。被害者の酔いは事故時には醒めており、運転者に重大な過失があるとした。

おとり捜査が使われたというだけで犯罪の成立が否定されることはなく、おとり捜査が憲法に反するとも考えられないとした。

強盗と認定した一審判決には事実の誤りがあるとして破棄し、暴行、盗品の受け取り、窃盗の罪で懲役1年6月を言い渡した。

昭和29年の執行猶予の取消しは裁判所の裁量に属し、記録上の事情から検察官の請求に理由があるとして、抗告を退けた。

後の起訴は一審判決の後で一審に落ち度はないが、両事件が控訴審に来た以上、起訴の順番を問わず有罪判決を取り消し、単純窃盗の起訴を退けた。

正当防衛や過剰防衛は認められず、殺意も証拠から明らかだとした。尊属殺人の規定も、最高裁の判例のとおり憲法違反ではないとした。

後で穴埋めする見込みがないのに、預かった代金を勝手に別の債務の支払いに充てれば、業務上横領罪になるとした。

2人の共謀と投票を頼む目的での訪問は証拠から認められ、買い物などが主目的との主張は退けた。刑も重すぎるとはいえず、控訴を棄却した。

仮に金銭などを受け取っていても同条では処罰できず、渡した側にも罰則は適用されないため、無罪は結局正当として控訴を退けた。

後の改正政令が改正前の違反に従前の例を適用すると定めるのは、犯罪が既に完成し、継続する犯罪でないことの裏付けだとした。

手助けの域を超えた共同の実行者と認めたが、諸事情から実刑は不当として元の判決を取り消し、懲役10月・執行猶予2年、追徴8万円とした。

差押えをした署員の名前は罪の成立に必要な事柄ではなく、仮に誤りがあっても判決に影響しない。証言の評価や事実の認定にも誤りはない。

第四と第五の罪については一審の刑は相当だとして、控訴を退けた。

情状を考えて一審判決を取り消し、3人を懲役2年以上4年以下、残る3人を懲役3年・執行猶予3年とした。

刑は前科などに照らして不当でない。心神耗弱を理由に法律上の減軽をした以上、さらに情状による減軽をする必要はない。