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判決裁判所結果裁判長
2002.03.11 福岡地裁持久走練習中のぜん息死と学校の責任

伴走や養護教諭の態勢は不合理でない。救急車の要請まで約8分かかり不手際もあったが、瀕死の状態とまでは認められず、過失とまではいえない。

福岡地裁
— 杉山 正士
2002.01.31 東京高裁転校生へのいじめ自殺と学校の責任

本人の心理的な要因や、両親が子の様子を十分に把握していなかった点も考え、損害を7割減らし、町と県の賠償額を両親それぞれ約1078万円に引き下げた。

東京高裁
— 奥山 興悦
2001.12.20 岐阜地裁昼休みのコマ遊びと学校の責任

同級生に危険な遊びや他人を傷つけた問題行動の経緯はなく、両親は事故を予見できなかったから、監督義務違反はないとした。

岐阜地裁
— 中村 直文
2001.09.26 東京高裁高校寄宿舎の上級生による飛び込み強要

飛び込みを断った1年生もいたため、最後は本人が自分で決めて飛び込んだといえる。そこで損害の約2割を本人側の負担とし、賠償額を減らした。

東京高裁
— 江見 弘武
1997.09.04 最高裁第一小法廷 判決中学柔道部の練習事故と顧問の責任

生徒は約3か月受け身を練習し、この相手の大外刈りも受け身で受けてきた。大きな技能差を考えても、参加させた顧問の判断に落ち度はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 藤井 正雄
1993.03.30 最高裁第三小法廷 判決校庭のテニス審判台の転倒事故

子どもの行動は町が通常予測できない異常なもので、事故の原因はそこにあり、異常な行動をさせない注意義務は第一に保護者にある。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 可部 恒雄
1990.03.23 最高裁第二小法廷 判決山岳部合宿の雪崩事故と教師の責任

合宿に参加した卒業生についても、引率の教師2人には合宿の危険から保護する注意義務があったとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1989.02.27 福岡高裁 第五民事部高校ラグビー部合宿の事故と県の責任

生徒の基本動作の怠りも事故の原因で、過失の割合を7対3とした。労働能力の喪失を90%とし、支給済みの障害年金を差し引いて、県に約7943万円の支払を命じた。

福岡高裁 第五民事部
— 佐藤 安弘
1987.02.13 最高裁第二小法廷 判決体育の事故と教師の保護者への通知義務

教師に保護者への通知義務はなく、請求は認められないとした。二審の理由には賛成できないが、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 林 藤之輔
1987.02.06 最高裁第二小法廷 判決プール飛び込み事故と教師の責任

賠償を求める側が一時金での支払を求めているときは、定期金での支払を命じる判決はできないとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 林 藤之輔
1983.07.08 最高裁第二小法廷 判決他校教諭の誘いとラグビー試合の死亡事故

二審判決の県敗訴部分を破棄して審理をやり直させ、仮執行で県が支払った各861万3893円と遅延損害金の返還を両親に命じた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 木下 忠良
1983.06.07 最高裁第三小法廷 判決画鋲つき紙飛行機の事故と教諭の責任

二審の事実認定は証拠に照らして認めることができ、その事実のもとでは校長と担任教諭に注意義務の違反はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1983.02.18 最高裁第二小法廷 判決部活中の喧嘩と顧問教諭の責任

二審はこれらを十分に調べずに過失を認めたので違法だとして、町が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 大橋 進
1977.04.27 東京高裁 第七民事部高校柔道部の練習中の死亡と県の責任

Bは練習16日ほどの初心者で、自分の体の状態を見て練習を続けるかを的確に判断することは期待できない。自己管理を怠ったとはいえないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第七民事部
— 瀬戸 正二
1954.09.15 東京高裁 第四民事部臨海学校の飛込台事故と区の責任

区は母に慰謝料を払う責任を負う。生徒自身の軽率さも考えて額は15万円とし、受領済みの見舞金等3万2千円を引いた11万8千円の支払いを命じた。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直

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