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判決裁判所結果裁判長
2001.11.05 福岡地裁弁護士と事件紹介役の弁護士法違反

元弁護士らは実刑も考えられるとしつつ、被害の弁償や謝罪、身柄拘束の長さ、家族らの支えなどを考え、立ち直りの機会を与えるとした。

福岡地裁
— 谷 敏行
1972.02.29 最高裁第三小法廷 決定対象が不明確な再審請求

対象が最高裁の上告棄却決定であっても、無罪の主張だけで、法律が定める再審の理由を主張しておらず不適法だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 下村 三郎
1968.02.19 大阪高裁 第五刑事部刑の執行延期の申請代行と弁護士法

申請が検察官の職権発動を促すだけでも、延期が相当かの判断や資料集めが必要で、単なる労務ではなく弁護士の職務に含まれる。

大阪高裁 第五刑事部
— 山田 近之助
1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決主文と理由で罰金額が違う判決

最高裁が自ら判決をし、懲役10か月と罰金1万円を言い渡した。罰金を払えないときは1日500円の換算で留置するとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 奥野 健一
1960.04.12 最高裁第三小法廷 判決一部無罪でも刑を軽くする義務はない

公判の記録(公判調書)に書くべき「重要な事項」とは、特に記録しておく必要がある事項のことだ。具体的に何がそれに当たるかは、裁判所の規則で決めてよいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1959.03.27 福岡高裁 第四刑事部弁護士による紛争中の債権の譲受け

横領は証明が足りないとして無罪とし、一審判決を取り消した上で、詐欺や脅迫などの罪で懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。

福岡高裁 第四刑事部
— 青木 亮忠
1958.09.12 最高裁第二小法廷 決定司法書士の刑事裁判と手続のミス

二審で検察官に反論の書面を出す義務はなく、他の不服も上告の理由にならないとして、不服の申立てを退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1957.10.08 福岡高裁 宮崎支部取り立て目的の債権譲受けと弁護士法

この事件では多くの譲り受けが債権の発生前で、仮に発生後でも訴訟などの実行が目的で業として行っており、犯罪が成立する。刑も重すぎない。

福岡高裁 宮崎支部
棄却 山下 辰夫
1956.03.09 最高裁第二小法廷 決定恐喝・弁護士法違反事件の上告受理

それ以外の主張は、上告の理由として取り上げずに退けた。

最高裁第二小法廷
決定
その他 小谷 勝重

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