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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.10.24 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用 6月の追加募集での不採用も同じ理由で差別とはいえないとし、命令を取り消した一審の結論を維持して控訴を退けた。 | — | 村上 敬一 |
| 2002.09.26 最高裁第一小法廷 決定 | 組合の救済命令の裁判と組合員の参加 命令が取り消されると労働者は利益を失うが、履行を求める権利はなく、法律上の利益が害されたとはいえない。 | 却下 | 深澤 武久 |
| 2000.12.14 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の責任 国鉄に組合差別があっても責任は国鉄(清算事業団)が負う。命令が取り消された以上、組合側の訴えには利益がない。 | — | 奥山 興悦 |
| 2000.12.14 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の責任 新会社の採用は新しく雇うもので、組合を理由とする不利益な扱いは成り立たない。設立委員が名簿を正す義務や、組合脱退を採用の条件にしたという主張も認めなかった。 | — | 奥山 興悦 |
| 2000.11.08 東京高裁 | 国鉄分割民営化での不採用とJRの責任 国鉄と鉄道会社は実質的に同じとはいえず、設立委員自身の差別も認められないとして、労働委員会の控訴を退けた。 | — | 塩崎 勤 |
| 2000.03.29 東京地裁 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 候補者を選ぶ権限は国鉄にあり、設立委員の採用基準は差別的でない。国鉄が差別的な募集条件を付けたとも認められず、差別の責任は設立委員や両社に及ばないとした。 | — | 高世 三郎 |
| 1998.05.28 東京地裁 | 国鉄民営化とJR不採用の責任 中労委の命令の争われた部分を取り消し、同年6月の追加採用は中労委が判断し直すべきだとした。組合側の訴えは、利益がなくなるとして退けた。 | — | 萩尾 保繁 |
| 1998.05.28 東京地裁 | 国鉄民営化時のJR不採用と組合差別 設立委員が差別を知りつつ放置した場合でも、命じられるのは採用の判断のやり直しまでで、採用扱いを命じた命令は権限を超え違法だとした。 | — | 高世 三郎 |
| 1995.05.23 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR東日本の不採用 採用されなかった職員の雇用は国鉄清算事業団にそのまま残るので、整理解雇には当たらない。この採用手続は憲法27条にも28条にも違反しないとした。 | — | 越山 安久 |