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判決裁判所結果裁判長
2023.12.26 東京高裁 第8民事部福島原発事故の自主避難者と賠償

事故の時にまだおなかの中にいた子や、事故の後に生まれた子の計3人の請求は退けた。避難したとは認められないことなどが理由だ。

東京高裁 第8民事部
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2023.12.20 知的財産高裁十字マークのかばんと商標権侵害の賠償額

ブランドの知名度などから使用料率は売上の4%が妥当とし、2%や10%とする主張や、商標がスイス国旗に似ていて無効だとの主張は退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 東海林 保
2023.12.14 大阪地裁Robot Shop商標の侵害と損害額

商標が商品を見分ける力は弱く、買い手は性能や価格で商品を選ぶ。そこで推定される損害の9割を差し引き、使用料率を2%として、約1519万円の支払を命じた。

大阪地裁
— 武宮 英子
2023.12.07 大阪地裁原状回復工事での監視カメラ撤去

店が別業者に頼んで移すと言っていたのは店自身のカメラだった。貸主のカメラを残す約束があったとはいえず、工事会社は責任を負わない。

大阪地裁
— 武宮 英子
2023.12.06 東京地裁補正ブラジャーの特許侵害と賠償額

ホームページの「27万着突破」は虚偽と認め、売上高約1億1757万円に使用料率6%を掛け、費用と合わせ約776万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 國分 隆文
2023.12.05 東京地裁特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任

だまし取られた額に加え、その1割を慰謝料、さらに合計額の1割を弁護士費用と認め、代表者に被害者3人の請求すべての支払いを命じた。

東京地裁
— 武部 知子
2023.11.29 東京地裁マスク箱のデザイン模倣と損害賠償

求められた損害は雑貨会社の販売と因果関係がないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 柴田 義明
2023.11.22 名古屋高裁 民事第1部福島原発事故の避難者と国・東電の責任

福島市やいわき市からの自主的な避難も事故によると認めたが、賠償の対象は通常2011年末まで、子どもがいる場合は2012年8月末までとした。

名古屋高裁 民事第1部
— 松村 徹
2023.10.30 東京高裁北朝鮮帰国事業と日本の裁判権

日本が国家として承認していない北朝鮮は、外国に認められる日本の裁判権からの免除を受けないと判断した。

東京高裁
— 谷口 園恵
2023.10.27 東京地裁池袋の高齢運転者暴走事故の損害賠償

娘と特に親しく交流していた祖父母には慰謝料を認めた。一方、きょうだいやおばについては、親子や夫婦と同じような関係とはいえないとして認めなかった。

東京地裁
— 平山 馨
2023.10.23 最高裁第一小法廷 判決マンションの敷地と請負代金

敷地の譲受けは違法な権利侵害に当たらない。二審判決を取り消し、建設会社の請求をすべて退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 深山 卓也
2023.08.31 大阪地裁ファイル共有ソフトでの動画共有と賠償額

その日のダウンロード回数547回に、販売価格1450円と利益率38%を掛け、さらに3時間分の割合で賠償額を計算した。個人の関わりが小さいという理由での減額は認めなかった。

大阪地裁
— 武宮 英子
2023.05.26 福岡高裁暴力団による飲食店経営者襲撃と組トップの責任

総裁は組織を代表し運営を支配する地位にあたるとし、顔の傷と精神障害は後遺障害にあたるとして、慰謝料額も相当とした。

福岡高裁
棄却 久保田 浩史
2023.03.23 知的財産高裁加熱式タバコ機器の特許侵害と損害額

連続喫煙機能や他の互換機の存在による減額は認めず、原価割れ販売の追加請求も退けた。弁護士費用205万円を加え、約2254万円の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決変更 本多 知成
2023.03.10 仙台高裁 第2民事部原発事故といわき市民の慰謝料

東京電力は津波の危険を知りながら対策を先送りした。この点も考えて慰謝料を増やし、住民1301人に合計約1億2664万円を追加で払うよう命じた。

仙台高裁 第2民事部
その他—
2023.02.28 知的財産高裁スマホの外部画面表示の特許と賠償額

使用料の率は、電気分野の平均をそのまま使わず、シャープの契約例などを総合して決めた一審の判断を妥当とした。

知的財産高裁
控訴棄却 菅野 雅之
2023.02.28 知的財産高裁スマホの外部画面表示の特許と使用料

部品の特許使用料は製造段階で払う契約なので、製造元の売上高を基準にしてよい。業界の相場やライセンス契約の例も踏まえ、一審が認めた使用料率は妥当だ。

知的財産高裁
控訴棄却 菅野 雅之
2022.12.15 東京地裁選手村マンションの引渡し遅れと将来の損害

慰謝料は遅れの期間や生活状況などを、賃料収入は変わりやすい家賃相場をそれぞれ踏まえる必要があり、前もって額を決めることはできない。

東京地裁
— 古庄 研
2022.11.30 知的財産高裁元社長による商標権の無断移転と損害賠償

元夫が和解で払った150万円はこの賠償の支払いにあたるとして差し引き、元社長の支払額を約588万円に減らした。会社側の増額の求めは退けた。

知的財産高裁
原判決変更 本多 知成
2022.11.25 仙台高裁 第2民事部原発事故で避難した南相馬市民の慰謝料

東京電力は事故の3年前に大津波の危険を知りながら対策を先送りしており、その重い責任も慰謝料に反映した。慰謝料以外の名目の支払いは、差し引く既払い額に含めなかった。

仙台高裁 第2民事部
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