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判決裁判所結果裁判長
1951.12.07 最高裁第二小法廷 判決業務上横領事件の調書の不備と裁判の遅れ

一審判決から二審の審理までの経過を見ると、遅い裁判とはいえない。仮に遅かったとしても、それだけでは判決を取り消す理由にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.12.06 最高裁第一小法廷 判決自白以外の証拠による暴行の認定

上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないため、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1951.11.30 最高裁第二小法廷 判決反対尋問なしの検事調書と憲法

この点は1949年5月18日の大法廷判決で示した判断どおりで、変える必要はないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.11.30 最高裁第二小法廷 判決業務上横領事件の上告棄却

この判決は、裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.11.30 最高裁第二小法廷 判決業務上横領事件の上告棄却

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.11.29 最高裁第一小法廷 判決物価統制令の改正前の行為と刑の適用

二審が新旧の刑を比べたのは罰金刑だけだと判決文から明らかで、違法はない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情もない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1951.11.20 最高裁第三小法廷 判決業務上横領事件の上告棄却

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.11.20 最高裁第三小法廷 判決業務上横領事件の上告棄却

記録を詳しく調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情(同法411条)は見当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.11.20 東京高裁 第六刑事部医師による麻薬の私的使用と横領

麻薬の所有者を診療所とした前の判決の認定は正当でないとしても、医師個人の物ではない以上、結論は変わらないとして控訴を退けた。

東京高裁 第六刑事部
棄却 近藤 隆蔵
1951.11.15 最高裁第一小法廷 決定詐欺・業務上横領事件の上告棄却

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1951.11.08 最高裁第一小法廷 判決業務上横領などの刑の重さへの上告

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1951.11.08 最高裁第一小法廷 判決業務上横領と自白の裏付け証拠

ほかの主張は、手続の違反や事実の誤りを言うだけで、法律が定める上告の理由に当たらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1951.11.07 東京高裁 第四刑事部起訴状の写しの作成者と記載の誤り

そのため、写しのうち原本と合わない部分だけを無効とすれば足り、写し全部を無効とする必要はない。

東京高裁 第四刑事部
棄却 花輪 三次郎
1951.11.06 最高裁第三小法廷 判決業務上横領事件の上告棄却

この判断は裁判官全員一致だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.10.29 最高裁第二小法廷 決定詐欺・横領事件の上告棄却

そのため訴えを退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとした。裁判官全員一致の決定だ。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1951.10.26 最高裁第二小法廷 判決税務署の雇員による税金の使い込み

一審判決は使い込みの事実を最後にまとめて書いているが、7回の横領を一つずつ具体的に認めたものといえる。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.10.26 最高裁第二小法廷 判決業務上横領事件の上告棄却

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.10.26 最高裁第二小法廷 判決業務上横領・物価統制令違反の上告棄却

裁判官全員一致の意見だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.10.26 最高裁第二小法廷 判決業務上横領・詐欺事件の上告棄却

この判決は裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.10.25 最高裁第一小法廷 判決業務上横領と物価統制令違反の上告

刑が重すぎるという主張も上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔

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