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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.06.26 名古屋地裁 刑事第6部 | 「俺コロナだよ」発言で店の業務妨害 前科があり、酒に酔って罪を犯す傾向も見られる。一方で、店に謝罪して反省し、アルコール依存の治療を望んでいる点も考慮した。 | — | — |
| 2020.02.18 広島高裁 第1部 | 公館への人糞の郵送と業務妨害 威力に当たるかは行為の態様や業務の性質などから客観的に判断する。一審の事実認定に誤りはないが、証拠にない炭疽菌事件の引用はやや不適切とした。 | 棄却 | 多和田 隆史 |
| 2019.11.14 名古屋地裁 刑事第5部 | 芸術祭の少女像展示への脅迫FAX 事実を認めて反省と謝罪の気持ちを示していることや、30年以上前の罰金以外に前科がないことを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 板津 正道 |
| 2017.10.02 千葉地裁 刑事第3部 | アイドル握手会の発炎筒事件 前科がなく法廷で謝罪したことなどから執行猶予とし、親との意思疎通不足の経緯から保護観察所の指導が相当とした。 | — | — |
| 2016.10.17 岡山地裁 | 銀行への316回の迷惑電話 事実を認めて謝罪し反省していること、同居の母親が監督を誓ったこと、初めて正式な裁判にかけられたことから、社会内での更生を選んだ。 | — | — |
| 2014.07.04 大阪地裁 第9刑事部 | がれき説明会の妨害と駅前の一部無罪 駅前の件は無罪とした。大声は普通の人が威圧を感じ業務が困難になる程度でなく、秩序を乱すおそれのない通行の制止は適法な業務といえないとした。 | — | 長井 秀典 |
| 2009.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 富山の組長夫妻射殺事件の死刑 2人の命を奪った結果の重大さや遺族の厳しい処罰感情、多数の前科などから、反省の態度などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2009.03.12 東京高裁 第2刑事部 | ネット殺人予告と警察の業務妨害 無差別殺人の予告は違法性が高く、警察の対応も予見できるから、軽犯罪法の「悪戯」にとどまらず「偽計」に当たるとした。 | 棄却 | 安廣 文夫 |
| 2008.03.05 福岡地裁 小倉支部 第2刑事部 | 同房者に聞かせた「告白」と殺人の無罪 告白の内容は変遷し、首の傷が生前のものかも疑いが残るので信用性も足りず、動機や機会などの事情でも犯人とは推認できないとした。 | — | 田口 直樹 |
| 2007.07.02 最高裁第一小法廷 決定 | ATM盗撮目的の立入りと占拠 客を装って目的を隠し、長時間ATMを占拠して他の客が使えないようにした行為は、銀行の業務を妨害する偽計業務妨害罪に当たる。 | 棄却 | 才口 千晴 |
| 2006.02.24 東京高裁 第12刑事部 | 就職内定偽装事件の証拠開示 被害届などは発覚のきっかけにすぎず、企業担当者の供述の記録も争点と関係が薄いため、開示の必要性は乏しいとした。 | 棄却 | 河辺 義正 |
| 2004.11.08 名古屋地裁 刑事第5部 | 右翼団体員の恐喝と地下鉄工事妨害 日曜・祝日を含む工事中止も、作業員の安全確保のため交通局が指示したもので、2人の犯行が原因だと判断した。 | — | — |
| 2003.11.21 東京地裁 刑事第2部 | 29年逃亡後の学生運動事件の裁判 遅れの主な原因は被告人自身の逃亡で、迅速な裁判を受ける権利を自ら放棄したといえるとした。収監や審理の再開は残虐な刑罰にも当たらないとした。 | — | 中谷 雄二郎 |
| 2003.03.11 最高裁第三小法廷 判決 | 商品の品質と信用毀損罪 「信用」は支払能力や支払意思への信頼に限られず、商品の品質への信頼も含むとして、これと異なる大審院の判例を変更した。 | 棄却 | 濱田 邦夫 |
| 2002.07.08 和歌山地裁 | 電車へのスプレー落書きと業務妨害 列車の運休で乗客に大きな影響が出た結果は重大で、単純な落書きではないとし、反省や損害の全額弁償を考慮しても刑はやむを得ないとした。 | — | — |
| 2002.07.08 東京地裁 | 駅構内の店の食品への縫い針混入 謝罪や前科前歴のない高齢者であること、けが人が出なかったことなどから猶予を認めたが、生活が不安定で専門機関の指導が不可欠とした。 | — | — |
| 2002.06.13 大阪高裁 第1刑事部 | ジュース異物混入のうそと店の信用 警察へのうその申告を罰する軽犯罪法と、信用や業務を守る刑法の罪は目的が違う。このため、軽犯罪法だけが適用されるわけではなく、両方が成立する。 | 棄却 | 瀧川 義道 |
| 2002.01.23 名古屋地裁 | テロ予告電話で航空便を遅らせた事件 業務妨害そのものが目的ではなく、反省していて最近の前科もない点を考えても、業務を著しく妨害した責任は重く、執行猶予は付けられないとした。 | — | — |
| 2001.12.19 福岡地裁 | 中傷ビラや大量電話による嫌がらせ 罪を認め謝罪し前科がなく、養育すべき子が3人いる点を考慮しても、捜査が及ぶと携帯電話を処分し長く否認した事情や厳しい被害感情から実刑はやむを得ないとした。 | — | 谷 敏行 |
| 2000.02.17 最高裁第二小法廷 決定 | 立候補届出の受付と業務妨害罪 選挙長が立候補の届出を受け付ける事務は、強制力を使う権力的な公務ではないから、業務妨害罪の「業務」に当たるとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |