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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.09.16 東京高裁 | 駅前再開発の計画変更認可と明渡し 先の処分の取消し理由は原則として後の処分に引き継がれず、無効な場合に限り争えるが、都市計画や権利変換の違法の主張は採用できないとした。 | — | 富越 和厚 |
| 2008.12.25 東京地裁 | 駅前再開発の計画変更と立ち退き 権利床の配置や評価に裁量の逸脱はなく、処分は適法として取消請求を退け、機構の明渡請求を認めた。訴権の濫用も否定し、損害賠償請求を退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 1994.04.21 広島高裁 | 駅前再開発で取得した建物部分の価額確定 登記のとき、ビルの部分はシャッターや壁などで区切られていて、独立した部分(区分建物)としての実質があった。区分建物ではないという主張は認めず、控訴を退けた。 | — | 荒井 眞治 |
| 1993.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 再開発の権利変換と土地所有者の訴え 訴えの前に必要な適法な審査請求を経ていないので訴えは不適法で、却下の結論は変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1991.12.26 広島地裁 | 駅前再開発ビルの価額の確定 従前の資産の評価への不服は別の手続で争うべきものであり、通知に図面を付ける義務もないなどとして、確定処分を適法とし、請求を退けた。 | — | 高升 五十雄 |
| 1986.05.29 東京高裁 | 西大久保再開発の権利変換処分 都が行った権利変換の処分には、手続にも中身にも問題はなく、適法だとした。 | — | 高野 耕一南 |
| 1985.09.26 東京地裁 | 西大久保再開発の権利変換 都の土地評価には合理性があり、再開発前後の資産額に著しい差はなく、他の権利者との差も不均衡とまではいえないので、処分は適法だとした。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1984.07.18 名古屋高裁 | 再開発ビルの借家人と権利変換の無効 合意解約は公序良俗に反せず、工事を誰が何のためにしているかの勘違いもなかったので有効だ。金銭の請求も理由がないとして、控訴を退けた。 | — | 山田 義光 |
| 1983.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 市街地改造の概算額変更と訴え 本件の対価は増額前の概算額も下回り、清算前の払渡しは生じないので不利益はない。弁護士費用も処分による損害とはいえない。 | 破棄自判 | 伊藤 正己 |
| 1983.06.17 名古屋地裁 | 再開発ビルの借家人と権利変換 解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。 | — | 松本 武 |
| 1980.11.25 広島地裁 | 駅前再開発の立ち退きの一時停止 権利の置き換え、明け渡し請求、代執行は一連の手続で、続きの手続を止められる以上、処分の効力の停止は求められないとした。代執行はまだ始まっていなかった。 | — | 植杉 豊 |