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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地だけの公売と建物の地上権 土地と建物の持ち主が同じというだけでは足りず、抵当権がない場合にこの特別な規定を類推して当てはめることは難しい。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 強制競売で買った建物と土地の利用権 建物だけを差し押さえた債権者と買受人は、土地の登記がないことを主張できる立場になく、土地と建物が同じ所有者という要件も欠くとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 滞納処分の公売と建物の土地利用権 公売の当時に借金が返済で消えていた証拠はないとした二審の判断は妥当だ。憲法29条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で生じた地上権と土地の買主 同法の趣旨に加え、同法1条が「第三者」の範囲を何も限定していないことから、この事案にも同法が適用されるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.10.12 東京高裁 第四民事部 | 税金の公売と建物のための地上権 元の所有者には土地を使う権利があり、家屋に住む弟も不法占拠ではないとして、一審判決を取り消し、買受人の請求をすべて退けた。 | — | 谷本 仙一郎 |
| 1961.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権設定後に建てた建物と法定地上権 建物の所有者の認定は登記名義だけによらず証拠を総合したもので正当だ。権利の濫用の主張を退けた判断も正当だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.02.10 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権設定後に建てた建物と法定地上権 その他の不服は二審で主張していない事実を前提とするもので、上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1954.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の持分の競売と法定地上権 この規定は建物を残すための定めだが、他人の持分を勝手に処分することまで認めたものではない。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |