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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.05.15 大阪高裁 第10民事部 | 大学の非常勤講師は労働者か 雇止め後の賃金は判決確定の日までの分の支払を命じ、確定の翌日以降の分を求める訴えは、一審と同じく不適法として却下した。 | 破棄自判 | 大島 雅弘 |
| 2026.01.15 東京高裁 | 大学の非常勤講師は労働者か 大学教員は非常勤でも労働者として扱うのが一般的で、文部科学省も指導を強めている。無期転換後の打ち切りは解雇に当たり無効だ。 | — | 宮坂 昌利 |
| 2025.10.16 千葉地裁 民事第1部 | 障害者歯科巡回の衛生士は雇用か 仕事を拒まれたのは団体の責任なので、コロナ前の収入を基準に判決確定日までの賃金の支払いを命じた。慰謝料は、積極的な加害の意思がないとして認めなかった。 | — | — |
| 2025.01.30 大阪地裁 第5民事部 | 国立大学の非常勤講師の労働者性 契約期間に上限があることを講師らも知っており、担当科目も時期によって変わっていたことから、更新を期待する合理的な理由はないとし、契約打ち切りは有効と判断した。判決確定後の分の賃金請求は、前もって求める必要がないとして却下した。 | — | 横田 昌紀 |
| 2024.12.12 津地裁 | 無期転換した非常勤講師の契約打切り 授業数そのものは固定されないが、令和2年度の大幅な削減は合理性を欠き無効とし、直近3年の平均から月約18.7万円の賃金支払いを命じた。 | — | 竹内 浩史 |
| 2024.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 大学講師の任期と無期転換 実務経験をいかす実践的な教育研究では最新の経験や知見を採り入れることが望ましく、多様な人材の確保が特に求められるとした。 | 破棄差戻 | 岡 正晶 |
| 2023.01.30 長崎地裁 民事部 | 大学の外国人英語教員の雇止め 事前の説明も他の配属先を探す誠実な対応もない雇止めは不合理で相当性を欠くとし、契約は更新されて無期契約に転換したと判断し、地位の確認と賃金の支払いを命じた。 | — | 天川 博義 |
| 2022.01.17 東京地裁 | 客室乗務員の訓練期間と無期雇用への転換 契約期間を通算すると5年を超えるため、会社は無期雇用への切り替えの申込みを承諾したものとみなされる。3人の請求をほぼすべて認め、遅延損害金の利率の一部だけを退けた。 | — | 三木 素子 |
| 2020.11.25 大阪地裁 第5民事部 | 無期転換後の運転手と正社員の規則 正社員には全国転勤や昇進の道があり、働き方に違いがある。無期転換は正社員と同じ条件にすることを当然の前提としておらず、規則の追加も不利益な変更ではないとして、請求を退けた。 | — | 中山 誠一 |
| 2020.03.17 福岡地裁 第5民事部 | 30年勤めた契約社員の雇止め 人件費の削減といった一般的な理由では雇止めは認められないとして、雇用の継続と判決確定までの給料・賞与の支払を命じた。判決確定後の分の請求は退けた。 | — | 鈴木 博 |
| 2016.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 短大教員の雇止めと無期契約への転換 大学教員は移籍も想定され、無期にならなかった例も複数あるため、無期にするかは学園の判断に委ねられ、3年たてば当然に無期になるとはいえない。 | その他 | 大谷 直人 |