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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.03.09 東京高裁 | 発電用取水許可と住民の訴える資格 防火用水、排水を薄める働き、地下水、環境の保全はみんなに共通する公益で、河川法が住民一人ひとりの利益として守っているものではない。 | — | 大藤 敏 |
| 2004.03.26 長野地裁 民事部 | 発電用取水の許可と住民が訴える資格 組合員の漁業の権利は1993年の免許で生じ、1966年の許可が前提だった。今回の許可は取水の継続で流量も改善するため権利を制約せず、取消しを求める利益はないとした。 | — | 辻 次郎 |
| 1985.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 火力発電所の差止めと地域代表の資格 原告ら自身の権利に基づく裁判とみる余地もないとし、二審判決は結論として正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1982.08.09 名古屋高裁 | 長良川河口堰への知事の同意 同意は行政処分にあたらず訴えは不適法だとして、一審判決を維持し、住民らの控訴を退けた。 | — | 小谷 卓男 |
| 1980.02.25 岐阜地裁 | 徳山ダムの建設差止めと生活再建 生活再建のあっせんは金銭補償を補う行政上の努力義務で、憲法の「正当な補償」に含まれない。怠ったとしても差止めの根拠にはならないとした。 | — | 菅本 宣太郎 |
| 1978.05.29 松山地裁 | 海水浴場の一部を取り込む漁港の築造 漁港は不要で費用も巨額だという主張は、政策の当否を問うものだ。住民訴訟で止められるのは違法な支出などに限られるとして、住民の請求を退けた。 | — | 水地 厳 |
| 1978.04.12 広島高裁 | 山陽自動車道の工事計画認可と住民の訴え 認可の段階では道路の位置や構造はまだ固まっておらず、被害の程度も不確かだ。そのため住民に争う法律上の利益はなく、裁判で扱うにも早すぎる。 | — | 胡田 勲 |
| 1978.04.11 東京高裁 | 住宅地を準工業地域に変えた指定の取消し 住民の権利はまだ具体的に侵害されておらず、訴える利益がないとした。一審判決を取り消し、訴えを門前払いにした。 | — | 菅野 啓蔵舘 |
| 1974.04.30 東京高裁 第十二民事部 | 国立市の横断歩道橋と取消訴訟 こうした不利益を理由に裁判で施策を止められるなら行政が麻痺するとも述べ、訴えを退けた一審は相当として控訴を棄却した。 | — | 平賀 健太 |
| 1974.04.30 東京高裁 | 国立の大学通りの歩道橋と環境権 平面で横断できたのは道路利用の事実上の恩恵にすぎず、交通公害で生活環境が著しく壊れる証拠もなく、景観の損傷も設置を排除できる権利の侵害ではないとした。 | — | 平賀 健太 |