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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.07.22 東京地裁 刑事第11部 | 証券会社幹部による株価の買い支え 部長を懲役3年、他の4人を懲役1年6月〜2年6月とし、違法な行為を許した社内の風土も考えて、全員の刑の執行を猶予した。 | — | 江口 和伸 |
| 2025.06.27 東京地裁 | 大引け直前の大量買いと相場操縦 業界のガイドラインや過去に受けた警告を知りながら、価格への影響を抑える注文方法をとらなかった。このため、人為的に相場を動かす意図、つまり他の投資家を誘い込む目的があったと認めた。 | — | 篠田 賢治 |
| 2023.02.13 東京地裁 刑事第11部 | 大手証券会社による株価の買い支え 元副本部長は、上司の不在中に違法かもしれないと知りながら了承したので責任は軽くない。ただ、一貫して認めて反省し、前科もないため、刑の執行を猶予した。 | — | 神田 大助 |
| 2020.07.10 東京高裁 | 見せ玉取引と別会社トレーダーの課徴金 同じ支店のトレーダーらが意思を通じた一連の取引で、東証の相場を変動させる可能性があり、他の投資家を取引に誘い込む目的も認められるとした。 | — | 近藤 昌昭 |
| 2019.09.27 東京地裁 | トレーダーの取引と課徴金を負う会社 そのため会社は取引をした者にあたらず、相場操縦かどうかを判断するまでもなく命令は違法だとして、命令を取り消した。 | — | 古田 孝夫 |
| 2018.03.22 東京地裁 刑事第13部 | 父子で仕組んだ株価操作とネットの虚偽情報 コラムの空売りの数字は客観的な事実に反し、根拠もなかった。株を持ち続けるよう勧めながら自分たちは売り抜けていたので、風説の流布と偽計に当たるとした。 | — | 家令 和典 |
| 2015.07.10 東京高裁 | 自己売買の仮装取引と課徴金 株式に関心が集まるのは自分に不利益だとの主張は、上記の認識がある以上、前提を欠くとして退けた。 | — | 高野 伸 |
| 2015.01.16 東京地裁 | 自分同士の株売買と課徴金 取引の回数や出来高に占める割合の高さ、証券会社からの注意、豊富な経験から、誤解させる外観の認識があった。 | — | 谷口 豊 |
| 2010.08.18 大阪地裁 第11刑事部 | 社長による自社株の相場操縦と架空増資 信用取引分は全額の追徴では過酷なので売買の差益に限り、手持ちの株を売った分は代金全額を追徴の対象とした。 | — | 岩倉 広修 |
| 2008.10.31 大阪地裁 第4刑事部 | 新興企業株の相場操縦と追徴 追徴額は売買差益を基準とし、損失が大きい取引の差益を除いた。社員自身に利益が渡っていなくても、共犯者全員が追徴の対象になるとした。 | — | 細井 正弘 |
| 2008.04.15 大阪地裁 第20民事部 | 取引所元幹部の出来高かさ上げ責任 価格を操る目的がなくても取引量で人を誤解させる取引は違法とし、設立資金の回収不能分などの損害は認めなかった。 | — | 青野 洋士 |
| 2007.07.12 最高裁第一小法廷 決定 | 株券オプションの出来高操作 自己両建ては仮装の取引に当たる。売りと買いの建玉が後で別々に処分され得ることは、この判断に影響しない。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.07.19 大阪地裁 第1刑事部 | 上場株の相場操縦と仮装売買 追徴は売却代金全体でなく売買差益に限るのが相当とし、期間中の差益を対象とした。投資家に払った約2億円は差し引かなかった。 | — | 秋山 敬 |
| 2005.09.07 東京高裁 第9刑事部 | 相場操縦の共犯者への全額追徴 相場操縦の前に買った株でも、操縦中のゆがんだ値段で売った差益は犯罪で得た財産にあたり、憲法違反もないとした。 | 棄却 | 原田 國男 |
| 2005.03.11 東京地裁 刑事第2部 | 社長による株価操作と粉飾決算 利益の大半を共犯者に吸い上げられたとの弁護側の主張は、共犯者間の利益分配の事情にすぎず、追徴を免れる理由にならないとした。 | — | 杉山 愼治 |
| 2002.11.08 東京地裁 | 嘘の株式公開買付け発表と株価操作 公開買付けに必要な手続きの準備も資金の見込みもなく、株価を上げるための架空の計画だったとして、相場を動かす目的で嘘の情報を広めた罪を認めた。 | — | 岡田 雄一 |
| 1994.07.20 最高裁第三小法廷 決定 | 相場操縦の禁止と処罰される人の範囲 法律は禁止の対象を「何人も」と定め、非会員も会員への委託で取引できるので、両罪は会員に限る犯罪ではない。二審の解釈は誤りだが結論は変わらない。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1988.07.26 東京高裁 第二刑事部 | 増資前の自社株価つり上げと相場操縦 権利落ち後の買い支えは、違法につり上げた株価を守る面があり、増資の例外にあたらない。証券会社の社員でない役員も共犯として罪を負うとした。 | — | 坂本 武志 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 仮装売買と株取引の「不正の手段」 その他の主張は事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 石坂 修一 |