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判決裁判所結果裁判長
2019.07.17 東京高裁法人成り後の農地相続税の納税猶予

一部の土地が賃貸借に含まれなくても、経営の主体は法人に移り、相続人の申告に農業収入もなく、農地の94%以上を占す本件農地でも事業としての農業はない。

東京高裁
— 川神 裕
2019.03.27 札幌地裁農地の相続税猶予と転用・交換

猶予の継続届出書を出していたことは税の債務を認めたことにあたり、時効は中断していた。税は適法に徴収されたとして、請求をすべて退けた。

札幌地裁
— 武部 知子
2019.02.05 東京地裁農業の法人化と相続税の納税猶予

男性は遅くとも2014年1月1日には農業経営をやめたといえるので、納めた税金は正当なものであり、返還の請求を退けた。

東京地裁
— 森 英明
2013.04.26 名古屋地裁不況下の鉄工業者への納税猶予

適法かは要件を満たす事実が処分時に客観的にあったかで決まり、処分後に裁判で出した資料も判断に使える。

名古屋地裁
— 福井 章代
2011.05.26 名古屋高裁事業者の納税猶予と「著しい損失」

売上は増加か最大でも約15%の減少で、著しい損失に準ずる重大な減少ではなく、税務署側に猶予理由を自ら調査する義務もないとした。

名古屋高裁
— 岡光 民雄
2010.01.18 名古屋地裁個人事業者の納税猶予の不許可

4人の売上げは増加か、減少しても約2.4%〜約10.7%にとどまり、重大な減少とはいえない。申請時に主張のなかった病気の事情も違法の理由にならない。

名古屋地裁
— 増田 稔
2008.02.28 名古屋地裁 民事第9部全面委託の農地と相続税の納税猶予

作業、費用負担、米の販売まで業者が担い、農業経営は父のものと認められず、特例は使えないとして、税金の返還請求を棄却した。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2006.02.10 大阪高裁土地の転売と特別土地保有税の猶予

再度の売却先は別の法人で、代金も支払われ、持分は移った。登記名義が元のままでも売却は実在し、その持分について猶予の要件を欠く。

大阪高裁
— 松山 恒昭
2005.07.20 さいたま地裁 第2民事部農地の駐車場転用と納税猶予の打切り

持ち主は担当者に相続税を払い終えたと話し、土地も農地として適正に管理されていなかったので、農協は特例の適用を予想できなかった。

さいたま地裁 第2民事部
— 廣田 民生
2004.01.29 東京地裁 民事第3部農地の納税猶予と税務署の誤った承認

損害は税と利子税など計約2億8243万円。農協など地主側の落ち度が大きいとして8割を減じ、国に約5648万円の賠償を命じた。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2002.02.21 京都地裁税理士のミスと相続税の納税猶予

報酬の返還は認めないが、別の税理士に修正申告を頼まざるを得なかった損害はあるとし、遺産評価が一部活かされた点も考え、100万円を損害と認めた。

京都地裁
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