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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.01.23 高松高裁 第4部 | 合併後の市議会の解散投票の効力 選挙から1年間は解散請求できないという規定は、選挙を経ていない合併後の議会には当てはまらないと述べた。 | — | 松本 信弘 |
| 1970.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会の解散と選挙無効の訴え 訴えは却下するしかないとし、訴えの中身まで判断した高裁の判決は結局誤りになったとして破棄した。 | 破棄自判 | 草鹿浅 之介 |
| 1955.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 町議会解散投票を争う訴えの利益 この点は当事者の主張を待たずに裁判所が自ら調べて判断し、裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1951.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会解散投票の無効と訴えの利益 このため、町の請求は退けたものの、裁判の費用は行政側が負担するべきだとした。憲法違反という主張は、実際には法律の解釈の問題にすぎないと退けた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1951.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 村長解職投票の争いと改選後の訴えの利益 訴訟費用が多額でも、費用をどちらが負担するかは請求の中身の利益ではなく、そのために中身を判断する必要はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 村議会の解散投票と議員任期の満了 この点は、当事者の主張を待たずに最高裁が自ら調べて判断した。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1951.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 村議会の解散投票をめぐる裁決の争い その種の主張は、当時の特別な法律によって最高裁が調べる対象にならないとして、取り上げなかった。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 議会解散の賛否投票の効力 法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとして、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 議会解散の賛否投票の効力をめぐる上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認めず、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |