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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.07.25 千葉地裁 民事第3部 | 成田空港の「団結街道」廃止 道の廃止とは別に「用途廃止」という処分はないし、道は適法に廃止されたので通行する権利もない。そのため空港会社への請求も認めなかった。途中で亡くなった3人の訴えは終わったとした。 | — | 岡山 忠広 |
| 2010.02.26 福岡高裁 宮崎支部 | 市道の路線廃止とホテル経営者 住民と工場関係者の交通が交わるこの区間は、普通の道路より事故の危険を高めるおそれがあるとして、どの道路にも事故のおそれはあるという法人の主張を退けた。 | — | 横山 秀憲 |
| 2009.09.15 鹿児島地裁 | 工場内の市道廃止とホテルの通行 市議会をだましたとも説明の範囲が不当とも認めなかった。ほかに通れる道があるため、磁器製造会社に通行妨害の排除を求める権利もないとした。 | — | 山之内 紀行 |
| 2007.12.19 東京高裁 | 道路の廃止と隣の土地の所有者 建て替えの際に建物を2棟建てられるという利益は、将来の可能性を想定した一般的な利益にすぎず、個別に保護される利益ではない。 | — | 柳田 幸三 |
| 2006.01.27 福岡高裁 宮崎支部 | 市道の廃止とホテルの訴える資格 客の一般的な通行路だった以上ホテル会社にも資格があり、工場の会社への請求も処分の効力を審理せずには判断できないとした。 | — | 櫻井 登美雄 |
| 1987.04.28 大阪高裁 | 公園内の市道の廃止と住民の訴え 道路法でいう「一般交通」は通り抜けのための通行を指し、散歩や憩い、子どもの遊び場としての利用は、市長が廃止を決めるときに特に考えるべき事情ではないとした。 | — | 日野 原昌 |
| 1986.05.08 京都地裁 | 「椿の道」市道廃止と住民の訴え 住民らの家は市道から約150〜2500メートル離れ、他の道でも公園に行ける。散歩など通行以外の利用も資格の根拠にならないとした。 | — | 井関 正裕 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 一審の仮定的判断と差戻しの要否 証拠の評価や事実認定への不服などその他の上告理由は、二審の判断を正当とし、または上告の適法な理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.03.15 東京高裁 第七民事部 | 廃道処分を争う沿道住民の資格 廃道後の土地を県に交付した処分に住民は直接の利害関係がないとして訴えを却下し、払下げの無効確認、登記抹消、原状回復の訴えも却下した。 | — | 牧野 威夫 |