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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.02.28 仙台高裁 | 2024年衆院選の一票の格差・東北 格差が1対1.999から2.059に広がったのは自然な人口移動によるもので、程度も著しくない。法律は常に2倍未満を保つことまで求めていない。 | — | 倉澤 守春 |
| 2025.02.26 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 2024年衆院選の一票の格差(北陸) 法律は5年ごとの国勢調査を基準に差を2倍未満にする仕組みで、その間ずっと2倍未満を保つことまでは求めていないとした。 | 棄却 | 大野 和明 |
| 2025.02.26 広島高裁 松江支部 | 2024年衆院選の一票の格差(鳥取・島根) 差の拡大は自然な人口移動によるもので、前回より縮小し程度も著しくなく、憲法の要求に反する状態ではないとして請求を退けた。 | 棄却 | 松谷 佳樹 |
| 2025.02.26 高松高裁 第2部 | 2024年衆院選の一票の格差(四国) 憲法から人口に完全に比例した選挙の要請が当然に導かれるとはいえないとして、選挙を無効にする請求を退けた。 | 棄却 | 阿多 麻子 |
| 2025.02.21 広島高裁 第4部 | 2024年衆院選の一票の格差 選挙当日の差が2倍を超えても直ちに制度の合理性は否定されず、国民主権に関する憲法の規定違反の主張も理由がないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 河田 泰常 |
| 2025.02.21 福岡高裁 宮崎支部 | 2024年衆院選の一票の較差 区割り案が法律に違反するとの主張も退けた。国会議員が選挙制度を決めるのは憲法の予定するところで、国会の広い裁量は制限されないとした。 | — | 西森 政一 |
| 2025.02.19 名古屋高裁 民事第1部 | 2024年衆院選の一票の格差 投票価値の平等は絶対の基準ではなく国会に広い裁量がある。法律も区割り後の人口移動で2倍以上になることを想定しており違反しないとした。 | 棄却 | 吉田 彩 |
| 2025.02.19 仙台高裁 秋田支部 | 2024年衆院選の秋田の「一票の格差」 法律は次の調査までの5年間も差を2倍未満に保つよう求めておらず、憲法上も人口比例の選挙が当然に導かれるわけではない。 | 棄却 | 齊木 利夫 |
| 2025.02.18 福岡高裁 那覇支部 | 2024年衆院選の一票の格差(沖縄) 法律は区割り案の作成時に国勢調査の人口で2倍未満を求めるもので、選挙当日まで一貫して2倍未満であることまでは求めていない。 | — | 三浦 隆志 |
| 2025.02.13 東京高裁 | 2024年衆院選の一票の較差 都道府県への議席配分に使うアダムズ方式は、人口と無関係に1議席ずつ配る旧方式とは考え方が違い、検討の経過も踏まえると、国会の裁量の範囲内だとした。 | — | 鹿子 木康 |
| 2025.02.13 東京高裁 第24民事部 | 2024年衆院選の一票の較差 較差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはうかがえず、程度も著しくないため、憲法に反する状態ではない。 | 棄却 | 増田 稔 |
| 2025.02.13 東京高裁 | 衆院比例代表選挙の定数配分と重複立候補 重複立候補制は国会の裁量の範囲内で、議員1人当たり人口の最大格差1.187倍も憲法違反にはならないとした。 | — | 鹿子 木康 |
| 2025.02.12 広島高裁 第3部 | 2024年衆院選の一票の格差(広島) 格差は当初の1.999倍から2.059倍に広がったが、自然な人口移動以外の要因はうかがえず、広がり方も著しくないとした。 | 棄却 | 倉地 真寿美 |
| 2025.02.12 札幌高裁 | 2024年衆院選の一票の格差・北海道 将来人口の正確な試算は難しく、次の調査まで2倍未満を保つ区割りは憲法も法律も求めていないとした。 | 棄却 | 小河 原寧 |
| 2025.02.12 大阪高裁 第7民事部 | 2024年衆院選の一票の格差 法律は次の国勢調査までの全期間で2倍未満を保つことまで求めておらず、ほぼ完全な人口比例選挙も憲法から当然には導かれない。 | 棄却 | 田中 健治 |
| 2025.02.06 広島高裁 岡山支部 第2部 | 2024年衆院選岡山の一票の格差 法律は国勢調査後の人口の変化まで考えて区割りを作るよう求めておらず、憲法から人口比例の選挙の要請が当然に導かれるともいえない。 | 棄却 | 井上 一成 |
| 2023.10.18 最高裁大法廷 判決 | 2022年参院選の一票の格差 ただし、差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題だとし、国会に制度の抜本的な見直しも含めた具体的な検討と立法を求めた。 | その他 | 戸倉 三郎 |
| 2023.10.18 最高裁大法廷 判決 | 2022年参院選の一票の格差 ただし格差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題であり、国会は選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討し、立法で対応することが求められるとした。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2023.10.12 最高裁第一小法廷 判決 | 参院比例代表の特定枠制度と憲法 比例代表選挙の無効を求める裁判では、選挙区選挙の仕組みが憲法に合うかどうかを問題にできないとした。 | 棄却 | 深山 卓也 |
| 2023.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 衆院比例代表選挙の規定の合憲性 1999年11月10日の最高裁大法廷の2つの判決の趣旨から、憲法違反でないことは明らかだとした。 | 棄却 | 三浦 守 |