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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.07.24 大阪地裁 | 液体輸送用容器はコンテナか この容器の金属枠は自立と保護の機能をもち、フォークリフト用の差込口があり、ロープで車両に固定できるから、コンテナに当たる。会社の請求をすべて認めた。 | — | 徳地 淳 |
| 2016.03.17 東京地裁 | 豚肉の差額関税とWTO農業協定 WTOの紛争は国どうしの協議での解決を優先する。日本も国内法の整備で対応しており、直接適用を前提に締結していないから、処分は適法だ。 | — | 増田 稔 |
| 2016.02.25 東京地裁 | 化粧品の輸入と関税の計算方法 会社が税関の調査に十分協力せず必要な資料が得られなかった貨物について、平均販売単価などを使って課税額を計算した方法も合理的だとした。 | — | 増田 稔 |
| 2012.11.28 東京高裁 | 輸入化粧品の関税と売手の認定 税関職員の応答や申告書の受領は公的見解の表示ではなく、信義則違反はない。税関は見解の相違も明示しており、加算税を免れる正当な理由もない。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2011.03.25 東京地裁 | 化粧品輸入の売手と関税額 税関職員の発言や包括申告書の受領は税関の公的見解の表示に当たらず、信義則違反はない。過少申告に正当な理由もなく、加算税も適法だ。 | — | 杉原 則彦 |
| 1990.10.08 東京地裁 | 名義を借りた豚肉輸入と関税の義務 会社の代表者ではなく、果たした役割からも、会社の事務をしただけという主張は認められないとして、処分の取消しの請求を退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1969.09.30 大阪高裁 第三民事部 | 反射シートの関税率と課税の平等 処分は取り消されるまで有効なので、国が受け取った関税は不当な利益ではなく、約231万円の支払い請求は認められないとして、会社の控訴を退けた。 | — | 三上 修 |
| 1966.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 通関未了の免税車と関税の納税義務 そのため会社は、法律が関税を取り立てる相手とする「違反当時の貨物の所有者」に当たらない。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1964.11.18 最高裁大法廷 判決 | 米軍の関税免除と法の下の平等 違憲の主張は二審で争われておらず、他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.08.30 東京高裁 第五民事部 | 免税自動車の関税は誰が払うか 登録時を基準にする方が徴税に便利でも、法律の言葉を離れて時期を決めると納税義務者が混乱し、法の予定しない人が損害を受けるので許されないとした。 | — | 川喜 多正時 |
| 1959.04.04 東京高裁 第一〇刑事部 | 密輸品の追徴額と関税 起訴状の「ブローカー」の記載は妥当でないが起訴は無効でない。裁判打ち切りの主張に判決文で答えなくても違法ではない。 | — | 中要 要一 |
| 1958.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 刑事で追徴がなくても関税は取れるか 処分に違法がない以上、処分が無効だという主張も認められないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |