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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.02.26 長野地裁 | 農業試験場の日々雇用職員の雇止め 任期付き採用は約10年更新しても任期なしの採用に変わらず、任期満了で当然退職したとして地位確認を退け、退職金も常勤職員でないため認めなかった。 | — | 安田 実 |
| 1980.12.16 東京高裁 | 臨時工の雇止めと人員整理 工場は独立採算で受注不振や在庫過剰があり、人員削減は合理的だった。経費節減や採用中止も行っており、正社員より先に臨時員を減らすことも不合理ではない。 | — | 安藤 覚 |
| 1980.04.09 千葉地裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め 30歳で妻と子2人を養う1人は、家庭事情を顧みない一律の雇止めで、権利の濫用として無効とし、地位と賃金の仮払いを認めた。他の11人の申立ては退けた。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1980.03.28 福岡高裁 | 学校図書館の嘱託職員の雇止めと仮処分 給料の仮払いも、辞めさせた処分の効果を止めることになるので許されない。一審とは理由が違うが、申立てを退けた結論は正しいとして、控訴を退けた。 | — | 中池 利男 |
| 1978.12.26 旭川地裁 | 大学の嘱託講師の契約打ち切り 4月1〜6日分の給与2万2000円を求める権利はあるが、他に月6万円弱の収入があり、仮払いまでの必要はないとして申立てを退けた。 | — | 清永利 亮 |
| 1978.07.21 札幌地裁 | 国立大の日々雇用職員の雇止め 組合加入が理由とは認められない。欠員部署への配置を十分検討しなかった点はやや恣意的だが、裁量を超えた違法とまではいえず、慰謝料も認めない。 | — | 磯部 喬 |
| 1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 臨時工の雇止めと解雇の法理 人員が余るなど特別な事情がない限り、期間満了だけを理由とする雇止めは信義に反して許されず、会社はその事情を主張も立証もしなかった。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.02.19 東京高裁 | 日々雇用の作業員の更新拒絶 更新拒絶は原則として雇う側の裁量で、工事を請負に切り替える政策変更により一律に拒絶した本件に濫用はないとして、作業員らの訴えを退けた。 | — | 中西 彦二郎 |
| 1973.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 臨時従業員の在籍専従と雇止め Aの行動は要求を通す手段ではなく争議行為と評価できず、更新拒絶も権利の濫用や不当労働行為にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.06.24 東京地裁 | 日雇いの工事作業員の雇い止め 長く更新が続いても任期の定めのない採用には変わらず、任期満了で地位を失った。組合活動を理由に更新を断ったとの証拠もないとした。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1972.05.25 東京地裁 | 税務署の日々雇用用務員の雇止め 期限付きの任用を長く更新しても、期限のない任用に変わることはないとした。1か月以上前に打ち切りを予告しており、任期満了で退職したとして、すべての請求を退けた。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1971.03.11 水戸地裁 | 日立の臨時工の雇止め 残る1人は事実を曲げたビラを配るなど懲戒解雇に値する行為があったとして解雇を有効とし、請求を退けた。思想を理由とした差別とは認めなかった。 | — | 太田 夏生 |
| 1968.03.01 東京高裁 第九民事部 | 臨時従業員の更新拒絶と解雇予告 通知から30日後に契約は終わったとして地位の確認は認めず、会社にその間の賃金23日分、6900円の支払いを命じた。 | — | 毛利 野富治郎 |