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判決裁判所結果裁判長
2026.05.15 大阪高裁 第10民事部大学の非常勤講師は労働者か

雇止め後の賃金は判決確定の日までの分の支払を命じ、確定の翌日以降の分を求める訴えは、一審と同じく不適法として却下した。

大阪高裁 第10民事部
破棄自判 大島 雅弘
2026.01.15 東京高裁大学の非常勤講師は労働者か

大学教員は非常勤でも労働者として扱うのが一般的で、文部科学省も指導を強めている。無期転換後の打ち切りは解雇に当たり無効だ。

東京高裁
— 宮坂 昌利
2025.01.30 大阪地裁 第5民事部国立大学の非常勤講師の労働者性

契約期間に上限があることを講師らも知っており、担当科目も時期によって変わっていたことから、更新を期待する合理的な理由はないとし、契約打ち切りは有効と判断した。判決確定後の分の賃金請求は、前もって求める必要がないとして却下した。

大阪地裁 第5民事部
— 横田 昌紀
2024.12.20 さいたま地裁 第5民事部研究所チームリーダーの雇止め

チームをなくす方針は組合加入より前に伝えられていた。新しい契約もむしろ雇用を続けるための配慮で、組合員を理由とした不利な扱いとはいえず、賠償請求を退けた。

さいたま地裁 第5民事部
棄却 鈴木 尚久
2023.01.30 長崎地裁 民事部大学の外国人英語教員の雇止め

事前の説明も他の配属先を探す誠実な対応もない雇止めは不合理で相当性を欠くとし、契約は更新されて無期契約に転換したと判断し、地位の確認と賃金の支払いを命じた。

長崎地裁 民事部
— 天川 博義
2022.09.21 京都地裁 第6民事部コロナ禍でのパート従業員の雇止め

記者会見などの発言は意見表明の範囲内で、抗議の書面は組合が作ったものだとして会社の請求も退けた。会社の訴えも不当な訴訟とまではいえないとした。

京都地裁 第6民事部
——
2020.03.17 福岡地裁 第5民事部30年勤めた契約社員の雇止め

人件費の削減といった一般的な理由では雇止めは認められないとして、雇用の継続と判決確定までの給料・賞与の支払を命じた。判決確定後の分の請求は退けた。

福岡地裁 第5民事部
— 鈴木 博
2019.11.29 福岡高裁石木ダムの事業認定と土地収用

移転先の宅地も造成され失われる利益は大きくなく、公共の利益が上回り、代替案より優れるとして、認定に裁量の逸脱や濫用はないとした。

福岡高裁
— 西井 和徒
2019.11.28 東京高裁育休明けの契約社員化と雇止め

会社の賠償は自宅待機を社外に伝えたメールの5万5000円のみとし、記者会見の発言の一部は事実と認められず名誉を傷つけたとして女性に55万円の賠償を命じた。

東京高裁
その他 阿部 潤
2019.11.07 最高裁第一小法廷 判決有期契約の期間満了と解雇無効の判断

二審は期間満了で契約が終わるかを判断しておらず違法だ。労働者は契約継続を主張しており、更新の有無などを審理する必要がある。

最高裁第一小法廷
判決
その他 木澤 克之
2019.02.13 札幌地裁大学の特任教員の雇止め

教職課程の届出、他の教員が雇い続けられた例、授業以外の仕事、入学案内に名前が載ったことなども、更新を期待してよい理由にはならないとした。

札幌地裁
— 武部 知子
2018.09.14 最高裁第二小法廷 判決郵便の期間雇用と65歳での雇止め

契約は期間の定めのない契約と同視できず、更新を期待する合理的な理由もなく、雇止めは適法だ。二審の理由には誤りがあるが結論は正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 菅野 博之
2018.09.11 東京地裁育休明けの契約社員化と雇止め

会社は正社員に戻す話し合いで不誠実な対応を続けたとして110万円の賠償を命じた。記者会見の発言は名誉を傷つけないとし、会社の請求は退けた。

東京地裁
— 阿部 雅彦
2018.03.06 高知地裁公立大学の契約職員の3年での雇止め

公募をやめたのは、正規の職員を増やす以前からの方針によるものだ。職員にも無期雇用の職員になる試験を受ける機会があり、法の趣旨を逃れようとしたとはいえないとした

高知地裁
— 西村 修
2018.03.06 高知地裁大学後援会の契約職員の雇止め

職員自身も「契約期限満了で退職予定」と履歴書に書いていた。更新は2回で期間も2年9か月なので、更新を期待する合理的な理由はなかった。

高知地裁
— 西村 修
2017.12.25 岐阜地裁 民事第1部光回線販売の契約社員の雇止め

雇止めは無効とし、4人の地位を認め、直近3か月の平均で賃金の支払を命じた。定年を過ぎた2人は賃金のみ認め、過去の地位確認の訴えは却下した。

岐阜地裁 民事第1部
— 眞鍋 美穂子
2017.03.06 大阪地裁 第5民事部契約客室乗務員の解雇と雇止め

賃金は月約17.7万円と決定済みの一時金約47.6万円を認めたが、賞与と未決定分の一時金は退けた。

大阪地裁 第5民事部
— 内藤 裕之
2016.12.01 最高裁第一小法廷 判決短大教員の雇止めと無期契約への転換

大学教員は移籍も想定され、無期にならなかった例も複数あるため、無期にするかは学園の判断に委ねられ、3年たてば当然に無期になるとはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 大谷 直人
2015.03.12 東京地裁図書館副館長の雇止めと契約更新

会社は2015年3月末で図書館の管理者でなくなる見込みのため、賃金は同月分までとし、同年4月以降の分の請求は不適法として退けた。

東京地裁
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2013.12.10 大分地裁 民事第1部準社員運転手の雇止めと正社員との格差

同法を根拠に正社員と同じ地位の確認はできず、3年後に正社員にする約束も認められないとして、正社員と同じ地位の確認は退けた。

大分地裁 民事第1部
その他—

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