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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 薬物密輸で渡された航空券の追徴 使用済みの往路航空券分の追徴は、できないのに命じた違法なものだとして、二審判決と一審の追徴部分を取り消した。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2003.10.28 甲府地裁 | 湖畔の公園用地購入と電力会社の地役権 電力会社の権利が付いた土地でも、公共の利用に支障がなければ取得できる。今回は公園事業の妨げとは考えにくく、地方自治法に違反しない。 | — | 新堀亮 一 |
| 2003.10.28 東京高裁 | 刀剣雑誌の題号「刀剣と歴史」の商標 団体は二つに分裂し、題号は両方が使えるはずのものだった。相手方の使用を妨げる目的での登録は公序良俗に反するとした特許庁の結論は正しい。 | — | 山下 和明 |
| 2003.10.28 東京高裁 | 「刀剣と歴史」商標の登録取消 題名を使う権利は分裂した両方の会の会員にある。それなのに相手の発行を妨害するために登録したのは公序良俗に反し、取消しの結論は正しい。 | — | 山下 和明 |
| 2003.10.28 東京高裁 | 「日本刀剣保存会」の商標登録取消し 元の会は二つに分かれた。名前を使う権利は両方の会員にあり、一方が相手に断らずに自分に有利になるよう登録したのは公序良俗に反する。 | — | 山下 和明 |
| 2003.10.28 東京高裁 | 分割出願後の商標拒絶審決の取消し 残った通信・サービスなどは、「ABIRON」の対象商品と同じでも似てもいないため、登録を認めなかった判断は結果として誤りだとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2003.10.28 札幌地裁 民事第2部 | 市議会会派による政務調査費の流用 会派が責任を持って経理する前提で、議員個人の調査研究の経費に充てて配ることは許され、使途の資料が出ないことだけでは直ちに違法といえないとした。 | — | 奥田 正昭 |
| 2003.10.28 那覇地裁 民事第2部 | 行方不明の猫の記録と個人情報 知る権利は条例などがなければ具体的な請求権にならず、求めた情報は飼い主自身の情報でもないとして、憲法に基づく開示の主張も退けた。 | — | 窪木 稔 |
| 2003.10.28 和歌山地裁 民事部 | 市長の海外旅行と職員の出張旅費 市長が賠償を請求しないのは財産管理を違法に怠るものだとして、住民らの請求を認め、3人に旅費全額と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 | — | 礒尾 正 |
| 2003.10.28 青梅簡裁 民事部 | 「大統領」名の陳情書の不受理 「大統領」は国の元首の役職名で、個人を特定する呼び名とはいえない。陳情書を受け取らなかったのは適法だとして、慰謝料の請求を退けた。 | — | — |
| 2003.10.28 高松高裁 第1部 | 同和対策融資をめぐる県への詐欺 計画的で悪質な手口の主犯で、県に約14億円の損害を与え、ほとんど弁償していないため、懲役4年は重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 正木 勝彦 |
| 2003.10.28 広島高裁 第2部 | 不整脈を告げなかった生命保険の告知義務 一審の判決を取り消し、保険金3000万円の支払いを命じた。調査に時間が必要だったので、遅延損害金は訴状が届いた翌日からとした。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.10.28 名古屋高裁 民事第4部 | 証券会社の違法勧誘と信用取引の貸金 完済後に証券会社が株を売ったのは権限のない処分だとした。配当金相当額880万円の支払と、トリニティ工業など3銘柄の株券の返還を命じたが、強制執行できない場合に備えた代金請求は必要性がないとして退けた。 | — | 小川 克介 |
| 2003.10.27 札幌地裁 民事第1部 | 郵便局副局長の懲戒免職と横領の目的 旅行代金目的の払戻しは、仮に横領でも悪質さが格段に低く、処分理由とは質的に異なる別の事実だ。理由の事実が認められない以上、免職は違法で取り消す。 | — | 原啓 一郎 |
| 2003.10.27 大分地裁 民事部 | 労組脱退とスト基金の返還 地方本部の役員が返還を約束したとの主張も、組合が発言を認めていた証拠がないなどとして退け、元組合員らの請求をすべて棄却した。 | — | 関美 都子 |
| 2003.10.27 東京高裁 | 走査型共焦点顕微鏡の特許と進歩性 文書スキャナーと顕微鏡は、ミラーで光を走査しビームの位置を正確に知るという同じ課題を持つ。走査精度が違っても、組み合わせは容易に思いつけると判断した。 | — | 北山 元章 |
| 2003.10.27 札幌地裁 民事第1部 | 噂の形の雑誌記事と議員の名誉 真実と信じた相当な理由の立証もなく、噂を丸呑みしたずさんな取材で、公益目的の証明もないため、違法性は消えないとした。 | — | 原啓 一郎 |
| 2003.10.27 金沢地裁 2 | ねん糸設備廃棄事業の保証金返還 返還されない場合の条項は契約書にあり、業者は商人でもあるから、求められる前に返済資金の作り方の詳細まで説明する義務はなかった。 | — | 井戸 謙一 |
| 2003.10.27 宇都宮地裁 第1民事部 | 車上荒らしの取り押さえと死亡の責任 抵抗がおさまった後も腕を緩めなかったのはやむを得なかった。柔道等の心得もない一般人に、緊迫した場面での手加減を求めるのは著しく困難だとした。 | — | — |
| 2003.10.27 福岡高裁 第3民事部 | 久留米市のごみ処分場の建設差止め 処分場は公共性と必要性が高く、地盤・遮水・排水・監視の点で国の基準に合っており、健康被害のおそれが高いとはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 小林 克已 |