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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.05.26 東京高裁 | 粘性液体ダンパーの実用新案取消 既存の文献から、容器を樹脂で作り熱で接合することや、取付け部分を樹脂で一体に作ることは簡単に思いつけるとした。凸部を付けた考案も同じだとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.05.26 東京簡裁 民事第1室 | 海外カード利用の円換算率と手数料 米国法に関係して換算の仕組みが複雑なことや、他社と比べて異常に高い事情もないことから、手数料の請求には法的な根拠があるとした。 | — | — |
| 2003.05.23 青森地裁 刑事部 | 強盗を装った7000万円の横領 Aは執行猶予中の犯行である点を、Bはけん銃を用意して発砲した役割や別の傷害事件、けん銃の入手先を明かさない点を重くみた。 | — | 髙原 章 |
| 2003.05.23 盛岡地裁 | 急性肝炎の劇症化と病院の責任 シャワーの黙認など安静の確保は十分でなかったが、徹底しても劇症化を防げたとはいえず、注意義務違反とまでは認められないとした。 | — | 髙橋 譲 |
| 2003.05.23 神戸地裁 第1刑事部 | 日本刀で妻のいとこを刺した殺人 落ち度のない相手を無慈悲に刺した責任は重いとし、計画性がないことや救命の努力も考慮して懲役9年とし、日本刀を没収した。 | — | 杉森 研二 |
| 2003.05.23 京都地裁 第1刑事部 | 自転車の右折とバイクの衝突事故 自転車の速さや走った経路を示す客観的な証拠が足りず、道路の中央を通った時点でバイクが視界に入る位置にいたとは断定できないとした。 | — | 古川 博 |
| 2003.05.22 松山地裁 民事第2部 | 銀行派遣スタッフの雇止め 上司の粗暴な発言は双方の感情的応酬の中のもので違法とまではいえず、派遣会社も対応を試みており、対象外業務等でも慰謝料を払う責任はないとした。 | — | 坂倉 充信 |
| 2003.05.22 東京地裁 | 映画投資組合の減価償却と仮装契約 他の組合員に処分がなくても直ちに差別とはいえない。契約自体が無効なので課税は法律の原則に反せず、処分理由の差し替えにも当たらない。 | — | 市村 陽典 |
| 2003.05.22 東京高裁 | エアコン室内機の配管配置の特許 本体の小型化などの効果も、この構成から当然に予想できるもので、予測できない特別な効果とはいえないとした。 | — | 山下 和明 |
| 2003.05.22 東京高裁 | 「加美源」商標と健康食品・薬の類似 法律で両者を区別する規制が多いのは、かえって混同しやすい証拠だとした。加工食料品に健康食品以外が含まれることも、似ていないとする理由にならないとした。 | — | 山下 和明 |
| 2003.05.22 東京高裁 | 遊技場の持点管理装置の特許取消し この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、決定は維持できない。ただし、裁判の費用は会社が負担するとした。 | — | 山下 和明 |
| 2003.05.22 東京高裁 | 斜面受圧板の形と名前の保護 3つの名前はありふれた英語で、PCフレームの種類を示すのに使われてきただけであり、出所を示す力はなく、今では一般的な名前になっているとした。 | — | 山下 和明 |
| 2003.05.22 東京高裁 | 貨車の連結装置の特許と進歩性 組み立てやすさや石が入りにくいといった効果は、受け口を下向きにすれば当然に予想できる程度のものだとして、特許庁の判断を支持した。 | — | 塚原 朋一 |
| 2003.05.22 東京高裁 | 冷凍装置の特許と補正による要旨変更 出願当初の明細書は、冷媒の一部だけを入れて容器を小さくする発明で、全量が入る形をはっきり除いていた。そのため補正は要旨の変更にあたる。 | — | 塚原 朋一 |
| 2003.05.22 仙台地裁 第2刑事部 | 未払い給料をめぐる雇主の刺殺 不満を抱いた経緯や犯行直後の自首、反省、出所後の更生の努力なども考慮し、懲役18年とし、ナイフを没収した。 | — | 本間 榮一 |
| 2003.05.22 神戸地裁 | 車にしがみつく持ち主を引きずった強盗 危険で執拗な犯行と重い結果、執行猶予中の連続犯行を重くみる一方、500万円の賠償の和解などを考慮し、懲役15年とした。 | — | 笹野 明義 |
| 2003.05.22 神戸地裁 第4民事部 | 先物取引の無断売買と会社の責任 男性にも自ら200枚まで取引を広げた落ち度があるとして損害を1割減らし、弁護士費用を含め1397万円余りの支払いを会社に命じた。 | — | — |
| 2003.05.22 福岡高裁 那覇支部 民事部 | クレジットカード借入れの過払金と時効 リボ払い以外の払いすぎ分約8万9千円は平成2年3月までに生じており、10年の時効で消えた。返済で借金がすでに消えていたため、差し引きで相殺する主張も認めなかった。 | — | 渡邉 等 |
| 2003.05.22 名古屋高裁 民事第4部 | 名古屋市の土地の固定資産税評価 調査の基準日が課税の基準日より1年以上前でも違法ではなく、広い土地の減額や4筆の土地をまとめて評価した点も相当だとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 小川 克介 |
| 2003.05.22 東京高裁 第19民事部 | 譲り受けた貸金債権の訴訟の移送 主な争点は保証責任で、本人や銀行の担当者は奈良周辺にいる。譲り受けた人の住所で裁判をされる不利益は債務者に大きいので、公平のため奈良で審理すべきだとした。 | — | 淺生 重機 |