判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.12.27 東京地裁 | 抗血栓薬の製造法の発明の対価 発明への会社の貢献度は、設備やスタッフの提供、事業化の努力などから75%とし、元研究者の取り分を25%と計算した。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.12.27 東京高裁 | 破産会社の株式譲渡と損失の申告 平成17年度創設の特定管理株式の制度への言及は、従前の解釈に沿うと注意的に指摘したにとどまり、新しい法の遡及適用ではないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2006.12.27 福井地裁 福井地裁民事第2部 | 福井県のカラ出張と元知事の賠償責任 架空の支出はそれだけで違法で、公務の経費に充てても損害は減らない。損害額は証拠で確定できず、日割りで計算した。 | その他 | 小林 克美 |
| 2006.12.27 東京地裁 | 宇宙戦艦ヤマトとパチンコ機の映像 題名などの表示は、映像会社の商品を示すものとして広く知られていたとは認められず、前の権利者からの引き継ぎも認めず、不正競争の主張も退けた。 | — | 清水 節 |
| 2006.12.27 東京地裁 | 宇宙戦艦ヤマトとパチンコ機の映像 仮に著作権を得ていたとしても、共通点はアイデアやありふれた表現が中心で、具体的な表現は大きく異なり、機器などの映像は映画の複製とはいえない。 | — | 清水 節 |
| 2006.12.27 知的財産高裁 | 観賞魚の長期飼料と反論の機会 発明が簡単に思いつけるものかどうかの中身は判断せず、特許庁で正しい手続によって改めて審理すべきだとした。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2006.12.26 東京高裁 | 入学式の抗議ブラウスと教諭の戒告 服装での抗議は式の進行を妨げるおそれがあり信用も傷つけるとし、最も軽い戒告は行き過ぎでないとした。 | — | 原田 敏章 |
| 2006.12.26 東京地裁 | 薄膜製造装置の特許と優先権 無効にされるべき特許の権利は行使できないとして、装置が特許の範囲に入るかなど他の点は判断せず、差止めと賠償の請求をいずれも退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.12.26 東京地裁 | 機械室なしエレベータの特許と無効 第2特許は、訂正を求めた内容を含めて既存の技術の組合せと設計変更で容易に考えつけるので、訂正でも無効の理由は解消されないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.12.26 知的財産高裁 | 宇宙開発事業団職員のプログラムの著作権 それでも、留学中や認可前に作ったものを含め、どれも職務の中で作られたもので、事業団が著作者になるとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.12.26 知的財産高裁 | 「極真空手」商標登録の無効 団体は分裂し、遺言も無効と確定していた。一派閥の代表者に登録を与えるのは商標法の秩序に反するとして、無効の判断を維持した。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.12.26 知的財産高裁 | 「KYOKUSHIN」商標の登録無効 その後、遺言は無効と確定し、団体も分裂した。それでも一派の代表にすぎない空手家に登録を認めるのは商標法が予定する秩序に反するので、登録を無効とした審決は正しい。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.12.26 知的財産高裁 | 「極真会館」商標登録の無効 遺言は効力が否定され、団体も分裂した。そのような中で、一つの会派の代表にすぎない元館長に登録を認めるのは商標法の秩序に反するとし、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.12.26 知的財産高裁 | 極真会の商標登録の無効 遺言は無効と確定しており、団体も分裂していた。そうした中で一会派の代表者に商標権を与えるのは商標法の秩序に反するとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.12.26 知的財産高裁 | 「KYOKUSHIN」商標登録の無効 遺言は無効と確定し、団体は分裂して、弟子は一つの派の代表者にすぎなくなった。登録を認めると商標法の秩序に反するので、無効とした審決は正しく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.12.26 知的財産高裁 | 極真会館の商標を個人名義で登録 遺言は無効と確定し、団体は分裂して空手家は一派の代表にすぎず、登録を認めることは商標法の予定する秩序に反するので、無効とした審決は正しいとした。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.12.26 知的財産高裁 | 商標「案件情報」の登録拒絶 辞書に載っていない造語であることや、ほかの商標の登録例があることは、この結論を左右しないとして、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2006.12.26 東京地裁 | バーバリーのバッグと並行輸入 損害額は販売の利益17万3250円と弁護士費用30万円の計47万3250円とし、賠償額は請求の一部だけ認めた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.12.25 東京地裁 民事第14部 | 都立病院外来患者の急死と診療責任 感染症にかかっていたと認められず、それを疑わせる所見も乏しかった以上、感染症の危険やCT検査の重要性を説明する義務の違反もないとした。 | 棄却 | 貝阿彌 誠 |
| 2006.12.25 大阪地裁 第15民事部 | 消毒液と看護師の化学物質過敏症 症状を把握しながら防護マスクやゴーグルの着用を指示しなかった点が義務違反とした。損害は労働能力14%喪失などで算定した。 | — | 大島 眞一 |