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判決裁判所結果裁判長
2007.01.18 最高裁第一小法廷 判決早期退職の割増金と勤務先の承認

不承認は、事業譲渡と解散が避けられない中で、譲渡前に退職者が増えて事業継続が難しくなるのを防ぐためで、理由が不十分とはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 才口 千晴
2007.01.17 さいたま地裁 第6民事部コンビニ駐車場での車の盗難と車両保険金

警察は目撃者なしと回答し、購入品や時刻の説明も不自然で、持ち去りを語る従業員の供述は信用できないとした。

さいたま地裁 第6民事部
——
2007.01.17 東京地裁 民事第34部腰の手術後の血腫と病院の責任

手術当日の午後3時10分までに麻痺はなく、痛みも薬で改善したので、血腫を疑って除去手術をする義務はなかった。排尿障害以外は血腫が原因とも認め難いとした。

東京地裁 民事第34部
棄却 藤山 雅行
2007.01.17 東京地裁 民事第34部週刊誌の「打ち上げ」記事と国会議員の名誉

会合は慰労会で真実とは認められず、出席議員の秘書から慰労会との説明を得ながら記事に書かなかったため、真実と信じる相当の理由もないとした。

東京地裁 民事第34部
その他 藤山 雅行
2007.01.17 東京地裁職務発明の対価請求と消滅時効

就業規則の表彰の定めは恩恵としての表彰を定めたにとどまり、職務発明の取扱いの規定ではないから、時効の開始を遅らせる根拠にならないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.01.16 東京地裁斜面地マンションの建築確認変更

からぼりは建物と一体で、盛土や地盤面の領域分けにも違法はないとして、3回目の変更確認を適法とし、請求を棄却した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.01.16 神戸地裁 第2刑事部右折車とスピード超過バイクの衝突事故

飲酒や暴走でなく反省し前科もなく70歳と高齢で、処罰を望まない妻の監督もあることなどから、禁錮2年、執行猶予3年とした。

神戸地裁 第2刑事部
——
2007.01.16 知的財産高裁有機EL素子の発明と進歩性

明るさの向上は条件の違う実験どうしでは増えた割合で比べるべきで、その割合は先行文献より際立って大きくないとした。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2007.01.16 最高裁第三小法廷 判決審理にいない裁判官が署名した判決

この理由で二審判決を取り消して差し戻す場合、最高裁は必ずしも口頭弁論を開かなくてよいと判断した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 藤田 宙靖
2007.01.15 名古屋高裁 金沢支部津幡町の施設工事入札と談合の有無

高い落札率や8組の同額入札も、厳しい予定価格のもとで値引きした結果とも考えられ、資格制限や予定価格の公表とあわせても談合を推認できないとした。

名古屋高裁 金沢支部
破棄自判 長門 栄吉
2007.01.15 那覇地裁 民事第1部国有地の池での溺死と国の求償

森林官は広大な国有林を担当し、池の報告も受けていなかったので国に防止措置の義務はなかった。責任はもっぱら土砂を採った人にあり、全額の請求を認めた。

那覇地裁 民事第1部
その他—
2007.01.12 東京地裁年金の無駄遣いと首相の指揮監督権

指揮監督は行政内部の行為で行政処分に当たらず、年金減額の不安も現在の危険とはいえないとした。賠償は個別の国民への法的義務違反がないとして退けた。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.01.12 佐賀地裁 民事部手術で体内に残されたガーゼの賠償

後遺障害は軽い神経症状にとどまるとし、手術痕は労働能力の低下と認めず、賠償額を約874万円と昭和63年からの遅延損害金に限った。

佐賀地裁 民事部
その他 神山 隆一
2007.01.12 札幌地裁 刑事第3部海底地震計の売却を装った教授の詐欺

売買ではないとの教授の説明は請求書の内訳などと合わず信用できず、相手の教授はだまされて代金を払ったとした。

札幌地裁 刑事第3部
— 井口 実
2007.01.11 名古屋地裁 刑事第2部飲酒運転の赤信号事故と危険運転

飲酒検知は手順どおりで正確性を疑う事情はないとし、呼気1リットル当たり0.35ミリグラムを認定し、少量しか飲んでいないとの主張を退けた。

名古屋地裁 刑事第2部
— 伊藤 納
2007.01.10 広島地裁呉市助役らによる職員採用試験の不正

直接自分の利益を図ったものではなく、反省し、実直に勤務してきたことなどを考え、刑の執行を猶予した。

広島地裁
— 細田 啓介
2007.01.10 広島地裁呉市助役による職員採用試験の不正

自分の直接の利益を図ったものではなく、反省し、実直に勤務してきたことなどを考慮し、刑の執行を猶予した。

広島地裁
— 細田 啓介
2006.12.28 青森地裁 第2民事部船上での転倒事故と労災の障害等級

脊柱管狭窄症の見落としの主張には、その症状も踏まえて認定しており、傷病名の説明に不足があっても違法でないとした。

青森地裁 第2民事部
棄却 齊木 教朗
2006.12.27 東京地裁国立病院の法人化と職員の労働条件

賃金職員は任用期間満了で当然に身分を失い、解雇の制限の考え方は及ばない。正職員になれるとの期待も、是正措置後は法的に保護されないとした。

東京地裁
— 中西 茂
2006.12.27 徳島地裁町長への弁護士費用の求償

元町長が求めに応じて支払ったことや、一審で違法とされたことだけでは、故意や重大な過失があるとはいえない。

徳島地裁
— 阿部 正幸

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