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代金減額

民事 収録判決 9件

判決裁判所結果裁判長
2003.01.29 東京高裁 第20民事部競売の土地の建築制限の見落としと代金減額

制限が残る3筆の土地について、制限を前提にした場合の価格との差額約1896万円の返還を認め、抵当権者の控訴を退けた。

東京高裁 第20民事部
棄却 久保 内卓亞
2002.03.28 神戸地裁競売建物の賃借権と代金減額

責任を負う「債務者」は文字どおりの債務者を指す。競売の担保の債務者は別の会社で、物件を担保に出した元の所有者には請求できない。

神戸地裁
——
2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決登記より狭かった土地の代金減額

「すべて面積は公簿による」との条項は、面積が違っても減額しないという意味とはいえず、仲介業者からそうした説明もなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 井嶋 一友
1975.05.30 東京高裁 第十一民事部競売物件の隠れた賃借人と代金減額

持ち主と貸主の両方に過失があるときは、貸主の責任は後回しになる。このため、破産手続が終わった後に、配当で足りなかった残りの額を支払えばよいとした。

東京高裁 第十一民事部
— 渡辺 一雄
1966.04.13 福岡高裁 第三民事部実測で足りない宅地の代金減額

宅地の代金125万円から坪単価を1万3312円とし、不足分の23万7220円と遅延損害金を売主と保証人がそれぞれ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

福岡高裁 第三民事部
— 小西 信三
1964.01.17 名古屋高裁 第二部借地権付き建物の一括売買と代金減額

敷地を現に使い、後に地主から賃借も認められたので借地権の価格は損害といえず、売主が負担すべき電話料2573円分だけ相殺を認め、残代金は29万7427円とした。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1961.10.27 東京高裁 第三民事部競売物件の欠陥と代金の減額

本件の欠陥は許可の裁判の後に生じたと競り落とした人自身が主張しているため、責任は追及できないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第三民事部
— 村木 達夫
1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決立木の一括売買と石数不足による減額

予備的な請求についても、Dが石数の不足を知らず、知らなかったことに過失もなかったとした二審の判断は正しく、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決商人間の売買と欠陥による代金減額

商法526条は民法上の権利を守るための条件を定めたもので、新しい権利を作るものではないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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