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住民票

行政 収録判決 52件

判決裁判所結果裁判長
2001.04.20 東京高裁アレフ信者の住民票消除と執行停止

集団での分散一斉届出は区長の審査を妨げるためのもので、消除で損害が出ても保護に値しないとして、原決定を取り消し、申立てを退けた。

東京高裁
— 淺生 重機
2000.09.08 水戸地裁転入届の不受理と小学校への就学

処分を止めても申請した状態に戻るだけで就学が当然に認められるわけではなく、停止を求める法的利益がないとして申立てを退けた。

水戸地裁
— 中野 信也
1999.01.21 最高裁第一小法廷 判決住民票の続柄「子」の記載

市長は国の事務処理要領に従って記載した。要領は戸籍の扱いに合わせたもので、明らかな法解釈の誤りとはいえず、違法はないとして賠償請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大出 峻郎
1992.09.29 福岡高裁オウム信者の転入届不受理を争う訴え

取消しの訴えの前に必要な県知事への審査請求をしておらず、緊急の必要や正当な理由も認められないため、取消しの訴えも認められないとした。

福岡高裁
— 友納 治夫
1991.08.08 熊本地裁転入届の不受理と住民票記載の義務

取消しの訴えには県知事への審査請求の裁決が必要だが、住民らは経ておらず、正当な理由もない。そのため訴えはすべて不適法として却下した。

熊本地裁
— 足立 昭二
1991.05.23 東京地裁非嫡出子の住民票の続柄記載

区別しない記載が望ましい面があるとしても、全国統一の扱いに従った市長に違法や過失はないとして、親子3人の損害賠償の請求を退けた。

東京地裁
— 涌井 紀夫
1986.03.31 東京高裁住民票の写しの交付請求書の開示

住民票の写しの制度が悪用される危険はあるが、防ぐ方法は立法で決めることで、法律に定めがない以上、請求書の開示は認められないとした。

東京高裁
——
1985.10.09 横浜地裁住民票写しの請求書の開示拒否

市長の裁決自体は裁判で争えるが、区長の拒否は審査請求の対象とも認め難く、却下に違法はないとして、裁決の取消しの請求を退けた。

横浜地裁
— 古館 清吾
1981.12.23 東京高裁住民票除票の廃棄証明を断った回答

証明できないという区長の回答は男性の法的な立場や権利を変えないので、無効確認の裁判の対象にならない。

東京高裁
— 石川 義夫
1981.05.27 横浜地裁住民票除票の廃棄済証明の不交付回答

回答によって申請者が損害を受けるおそれはなく、無効確認を求める法律上の利益もないとして、中身を判断せずに訴えを却下した。

横浜地裁
— 小川 正澄
1979.04.02 福島地裁住民票の消除と市議選への立候補

効力が停止されれば、選挙人名簿への異議申出ができ、登録回復も期待できる。立候補の権利を妨げられる回復困難な損害を避ける緊急の必要がある。

福島地裁
— 佐藤 貞二
1955.02.15 福岡高裁 第三刑事部外国人の転居と登録書換えの期限

届出がなければ義務も生じないとした前の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、この外国人を罰金3000円とした。

福岡高裁 第三刑事部
破棄自判 筒井 義彦

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