住民票
行政 収録判決 52件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.06.11 東京地裁 | 外国人の性別変更と住民票の記載 続柄を「縁故者」にする話は提案にすぎず強制ではなかった。区長に違法がない以上、国が区に助言などをする義務もない。 | — | 阿部 雅彦 |
| 2021.04.27 大阪地裁 | 住民登録のない人と10万円給付金 ホームレスの人も支援制度で住居を得て受給できる可能性が一定程度あった。仕組みに違憲性はなく、10万円の支払いも損害賠償も認めなかった。 | — | 山地 修 |
| 2017.10.12 神戸地裁 第2民事部 | 無戸籍の母の子の出生届と住民票 住民票に記載しなかったことが違法でない以上、憲法や条約に反するとの主張も、就学通知やマイナンバーの通知などが違法だとの主張も認められない。 | — | 山口 浩司 |
| 2017.06.30 名古屋高裁 民事第3部 | 転居届の新住所と弁護士会の照会 転居届の情報は通信の秘密に当たらず、住所の秘匿性も高くない。和解の強制執行に住所は必要で、報告義務が守秘義務に勝る。電話番号は必要性が低い。 | — | 揖斐 潔 |
| 2015.02.26 名古屋高裁 民事第1部 | 転居届の照会を拒んだ郵便会社の責任 照会が実効性を持つ利益は弁護士会の法的利益だとして1万円の賠償を命じ、依頼者の利益は事実上のものにすぎないとして被害者の請求は退けた。 | — | 木下 秀樹 |
| 2013.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 出生届の「嫡出でない子」の記載 記載は市町村長の事務処理に役立ち、不可欠とまではいえなくても不合理とはいえない。届書の開示は戸籍より厳しく、知られやすくもならない。 | 棄却 | 横田 尤孝 |
| 2011.12.07 大阪高裁 | 市の境界に建つマンションの住所 固定資産税などは住所と関係なく課される税で、大阪市に納めても大阪市民に準じる立場にはならず、敬老優待乗車証を受けられる立場にないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2011.06.24 大阪地裁 | 市境のマンションと転入届の不受理 住民は大阪市内に住所がなく、固定資産税などの納付は乗車証の対価でもないから、乗車証の交付を受ける地位はないとし、請求をすべて退けた。 | — | 山田 明 |
| 2009.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 出生届のない子の住民票 本件では母が出生届を出すのに支障はなく、子に見過ごせない不利益も生じていないため、住民票に記載しないことは違法でなく、損害賠償請求も退けた。 | その他 | 今井 功 |
| 2008.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 公園のテントと住民票の住所 こうした事実の下では、社会通念上、その場所が客観的に生活の本拠としての実体を備えているとは見られないとした。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2007.11.05 東京高裁 | 出生届なしの子の住民票 届出は容易にでき、未提出は親の信条によるもので例外に当たらない。手続上の支障も重大な損害とはいえず、憲法14条にも反しない。 | — | 藤村 啓 |
| 2007.09.21 大阪高裁 | 居住実態を否定された住民登録 仮の住民登録を求める申立ては理由がなく、これを退けた大阪地裁の決定は相当だとして、申立人の不服を退けた。 | — | 大谷 正治 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 公園の小屋で暮らす人の住民登録 選挙権行使のためだけに本拠でない場所を住所と扱うことは、住民基本台帳の制度や選挙の公正の趣旨を損なうとして、許されないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.06.15 秋田地裁 | 消された住民票の無効確認の訴え 附票の記載や窓口での時間の浪費、精神的苦痛は、処分の法的効果と関係のない事実上の不利益にすぎないとした。 | — | 金子 直史 |
| 2007.05.31 東京地裁 | 出生届不受理の子の住民票作成 処分は違法だが、区長は付せん処理も提案しており注意義務違反とはいえないとして、慰謝料は認めなかった。 | — | 大門 匡 |
| 2007.03.01 大阪高裁 | 事務所住所の住民票消除の仮差止め 仮に建物が住所でなくても、簡易宿所を住所として支障なく届け出られる保証がない現状での消除は、信義則に反して許されない。 | — | 横田 勝年 |
| 2007.02.20 大阪地裁 | 日雇い労働者の住民票消除の仮差止め 区は長年この登録を黙認していたが、放置すれば選挙無効の原因となり得る。簡易宿所を本拠と立証する道もあり、信義則で処分を止める特別の事情はない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.01.23 大阪高裁 | 公園のテントは住所になるか テントは簡易な構造で撤去しやすく、水道やトイレも公園施設頼みで、公園への設置も法令上認められず、住所に当たらないとした。 | — | 田中 壯太 |
| 2006.01.27 大阪地裁 | 公園のテントと住民票の住所 公園を使う許可や権原がなくても、撤去しやすい簡易な工作物でも、それだけを理由に届出を拒むことはできないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2005.10.07 東京簡裁 民事第8室非訟係 | 転居届の遅れと過料の取消し 裁判所が調べると、時間外の受付はごく一部の区で始まったばかりだった。こうした実情から、届出が遅れたのは無理もないと判断した。 | — | — |
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